三井海洋開発（6269）・施策再掲
退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付債務の計算方法変更による負債・特別損失計上36社が書いているテーマ・逆風26社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当連結会計年度より原則法による算定方法に変更しております。」
従業員数の増加を理由とする簡便法から原則法への変更と、退職給付に係る負債447百万円の増加を引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当第３四半期連結累計期間期首より原則法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間期首における退職給付に係る負債が447百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。」
従業員数増加を理由とする退職給付債務の計算方法の簡便法から原則法への変更と、447百万円の影響を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当第２四半期連結累計期間期首より原則法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間期首における退職給付に係る負債が447百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。」
前四半期から適用した、従業員数増加を理由とする退職給付債務の計算方法の簡便法から原則法への変更と、447百万円の影響を引き続き記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当第１四半期連結会計期間より原則法に変更しております。この結果、当第１四半期連結会計期間期首における退職給付に係る負債が447百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。」
対象従業員数の増加を理由に、退職給付債務の計算方法を当四半期から簡便法から原則法へ変更し、期首負債および特別損失に447百万円の影響を計上した。