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決算6269三井海洋開発機械

2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

FPSO建造プロジェクトが順調に進み、2026年中間期は売上収益が前年同期比18.0%増、営業利益が70.2%増となった。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期実績の140円から200円に増加した。

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%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結IFRS
売上高2,447,050千米ドル前年比 +18.0%進捗 53.2%
営業利益293,022千米ドル前年比 +70.2%進捗 63.7%
経常利益307,947千米ドル前年比 +56.7%進捗 61.6%
純利益(親会社株主帰属)224,046千米ドル前年比 +54.4%進捗 60.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益532.37円
期末の財政状態
総資産5,077,087千米ドル
うち純資産 1,678,872 千米ドル自己資本比率 32.4%前期末比 +1.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+645,196
投資+3,919
財務-58,910
純増減+590,205

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千米ドル)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,914,443千米ドル
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,600,000千米ドル(前年比 +0.4%)
営業利益460,000千米ドル(前年比 +5.1%)
経常利益500,000千米ドル(前年比 -1.6%)
純利益370,000千米ドル(前年比 +2.6%)
業績予想の修正なし
年間配当予想140円 → 200円(+42.9%)
業績の増減要因

既存のFPSO建造プロジェクトの仕様変更等により受注高481,202千米ドル、受注残高17,021,399千米ドルを計上し、FPSO建造プロジェクトの順調な進捗による売上収益及び売上総利益を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 重要な変更 無
減価償却費19,642千米ドル
受注高・受注残高受注高 481,202千米ドル / 受注残高 17,021,399千米ドル
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け
期末発行済株式数68,345,300株
期末自己株式数1,040株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高2,447,050千米ドル(前年比 +18.0%)
営業利益293,022千米ドル(前年比 +70.2%)
経常利益307,947千米ドル(前年比 +56.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益224,046千米ドル(前年比 +54.4%)
1株当たり当期純利益532.37円
自己資本比率当期末 32.4% / 前期末 30.5%
総資産5,077,087千米ドル
純資産1,678,872千米ドル
営業活動によるキャッシュ・フロー645,196千米ドル
投資活動によるキャッシュ・フロー3,919千米ドル
財務活動によるキャッシュ・フロー-58,910千米ドル
現金及び現金同等物期末残高1,914,443千米ドル
通期業績予想売上高 4,600,000千米ドル(前年比 +0.4%) / 営業利益 460,000千米ドル(前年比 +5.1%) / 経常利益 500,000千米ドル(前年比 -1.6%) / 純利益 370,000千米ドル(前年比 +2.6%)
業績予想の修正なし
年間配当予想140円 → 200円(+42.9%)
受注高・受注残高受注高 481,202千米ドル / 受注残高 17,021,399千米ドル
減価償却費19,642千米ドル
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 重要な変更 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け
期末発行済株式数68,345,300株
期末自己株式数1,040株
業績の増減要因既存のFPSO建造プロジェクトの仕様変更等により受注高481,202千米ドル、受注残高17,021,399千米ドルを計上し、FPSO建造プロジェクトの順調な進捗による売上収益及び売上総利益を計上した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存のFPSO建造プロジェクトの仕様変更等により受注高・受注残高を計上し、FPSO建造プロジェクトの順調な進捗によって売上収益及び売上総利益を計上したため。超大水深大型プロジェクトへの需要も堅調に推移したと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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