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決算6269三井海洋開発機械

2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)

2025年12月期は、FPSO建造工事の進捗などを背景に増収増益となり、営業利益は35.5%増加した。2026年12月期は、売上収益720,038百万円、営業利益72,003百万円を見込むほか、年間配当を前期実績の140円から200円へ増配する予想。

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規模
35.5
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

通期2025年1月1日〜2025年12月31日連結IFRS
売上高4,581,232千米ドル前年比 +9.4%
営業利益437,607千米ドル前年比 +35.5%
経常利益508,317千米ドル前年比 +65.1%
純利益(親会社株主帰属)360,677千米ドル前年比 +63.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益5.28米ドル
売上高営業利益率9.6
期末の財政状態
総資産4,762,572千米ドル
うち純資産 1,474,043 千米ドル自己資本比率 30.5%前期末比 +4.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+244,035
投資+5,535
財務-194,243
純増減+55,327

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千米ドル)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,326,950千米ドル
地域別売上高2,537,789千米ドル、1,187,953千米ドル、355,722千米ドル、186,708千米ドル、記載省略(重要性が低いため)、313,058千米ドル
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,600,000千米ドル(前年比 +0.4%)
営業利益460,000千米ドル(前年比 +5.1%)
経常利益500,000千米ドル(前年比 -1.6%)
純利益370,000千米ドル(前年比 +2.6%)
年間配当予想140円 → 200円(+75.0%)
配当性向23.6
業績の増減要因

FPSO建造プロジェクトの順調な進捗による売上収益及び売上総利益の計上。新規受注により受注高及び受注残高が増加し、前受金による利息収入の増加や損失評価引当金戻入益の計上により金融収益も増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費39,178千米ドル
受注高・受注残高受注高 9,263,552千米ドル(前年比 +646.6%) / 受注残高 18,588,729千米ドル(前年比 +43.6%)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数68,345,300
期末自己株式数4,629
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年12月31日
売上高4,581,232千米ドル(前年比 +9.4%)
営業利益437,607千米ドル(前年比 +35.5%)
経常利益508,317千米ドル(前年比 +65.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益360,677千米ドル(前年比 +63.6%)
1株当たり当期純利益5.28米ドル
売上高営業利益率9.6
自己資本比率当期末 30.5 / 前期末 26.3
総資産4,762,572千米ドル
純資産1,474,043千米ドル
営業活動によるキャッシュ・フロー244,035千米ドル
投資活動によるキャッシュ・フロー5,535千米ドル
財務活動によるキャッシュ・フロー-194,243千米ドル
現金及び現金同等物期末残高1,326,950千米ドル
通期業績予想売上高 4,600,000千米ドル(前年比 +0.4%) / 営業利益 460,000千米ドル(前年比 +5.1%) / 経常利益 500,000千米ドル(前年比 -1.6%) / 純利益 370,000千米ドル(前年比 +2.6%)
年間配当予想140円 → 200円(+75.0%)
配当性向23.6
地域別売上高2,537,789千米ドル、1,187,953千米ドル、355,722千米ドル、186,708千米ドル、記載省略(重要性が低いため)、313,058千米ドル
受注高・受注残高受注高 9,263,552千米ドル(前年比 +646.6%) / 受注残高 18,588,729千米ドル(前年比 +43.6%)
減価償却費39,178千米ドル
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数68,345,300
期末自己株式数4,629
業績の増減要因FPSO建造プロジェクトの順調な進捗による売上収益及び売上総利益の計上。新規受注により受注高及び受注残高が増加し、前受金による利息収入の増加や損失評価引当金戻入益の計上により金融収益も増加。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

FPSO建造プロジェクトの順調な進捗により売上収益及び売上総利益を計上した。加えて、建造工事の前受金による現金及び現金同等物の増加に伴う利息収入の増加や、持分法適用会社向け貸付金に対する損失評価引当金戻入益の計上により金融収益が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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