株式の売出し並びにその他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
三井海洋開発株式会社、株式会社三井E&S、三井物産株式会社、株式会社商船三井
三井海洋開発株式会社の普通株式。引受人の買取引受による売出し21,908,400株、オーバーアロットメントによる売出し上限3,286,200株
（売出しの取締役会決議日。株主異動は受渡期日予定）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
引受人の買取引受による売出しに伴い、その他の関係会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が見込まれるもの。売出しの目的は、株式の流動性向上、株主層の拡大及び拡充、株主構成の再構築
本異動による業績への影響はありません。影響額の数値及び会計上の計上区分は記載なし
本異動による業績への影響はありません。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
株式会社三井E&S：276,970個（40.53％、27,697,000株）、2024年5月14日現在。三井物産株式会社：101,623個（14.87％、10,162,300株）、2024年5月14日現在。株式会社商船三井：101,623個（14.87％、10,162,300株）、2024年5月14日現在。
株式会社三井E&S：57,886個（8.47％、5,788,600株）、大株主順位第3位。三井物産株式会社：101,623個（14.87％、10,162,300株）、大株主順位第1位。株式会社商船三井：101,623個（14.87％、10,162,300株）、大株主順位第1位。株式会社三井E&Sはグリーンシューオプションの行使により、さらに最大32,862個（3,286,200株）減少する可能性あり。
売出価格等決定日は2024年5月22日から5月28日までの間のいずれかの日とし、異動予定日は売出価格等決定日の5営業日後の日。売出し完了後も株式会社三井E&Sとの良好な事業関係を維持する予定。
2024年5月22日から5月28日までのいずれかの売出価格等決定日に、売出価格及び売出株式数等を決定する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 株式の売出し並びにその他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動 |
| 発生日 | 2024年5月14日（売出しの取締役会決議日。株主異動は受渡期日予定） |
| 対象となる主体 | 三井海洋開発株式会社、株式会社三井E&S、三井物産株式会社、株式会社商船三井 |
| 対象拠点・対象製品 | 三井海洋開発株式会社の普通株式。引受人の買取引受による売出し21,908,400株、オーバーアロットメントによる売出し上限3,286,200株 |
| 原因 | 引受人の買取引受による売出しに伴い、その他の関係会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が見込まれるもの。売出しの目的は、株式の流動性向上、株主層の拡大及び拡充、株主構成の再構築 |
| 業績への影響額 | 本異動による業績への影響はありません。影響額の数値及び会計上の計上区分は記載なし |
| 業績予想への影響 | 本異動による業績への影響はありません。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 株式会社三井E&S：276,970個（40.53％、27,697,000株）、2024年5月14日現在。三井物産株式会社：101,623個（14.87％、10,162,300株）、2024年5月14日現在。株式会社商船三井：101,623個（14.87％、10,162,300株）、2024年5月14日現在。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 株式会社三井E&S：57,886個（8.47％、5,788,600株）、大株主順位第3位。三井物産株式会社：101,623個（14.87％、10,162,300株）、大株主順位第1位。株式会社商船三井：101,623個（14.87％、10,162,300株）、大株主順位第1位。株式会社三井E&Sはグリーンシューオプションの行使により、さらに最大32,862個（3,286,200株）減少する可能性あり。 |
| 今後の見通し | 売出価格等決定日は2024年5月22日から5月28日までの間のいずれかの日とし、異動予定日は売出価格等決定日の5営業日後の日。売出し完了後も株式会社三井E&Sとの良好な事業関係を維持する予定。 |
| 続報の予定 | 2024年5月22日から5月28日までのいずれかの売出価格等決定日に、売出価格及び売出株式数等を決定する予定。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式の流動性向上、株主層の拡大・拡充、株主構成の再構築を目的としています。また、流通株式比率を改善し、プライム市場の上場維持基準への適合につなげるとしています。