第三者割当による新株式の発行、株式会社商船三井との業務提携、三井物産株式会社との業務提携契約の変更及び主要株主の異動
三井海洋開発株式会社。主要株主の異動対象は株式会社商船三井
FPSO等のリース、オペレーション及びチャーター事業、同事業を営むために設立した各特別目的会社
（取締役会決議日及び業務提携契約・変更契約締結日）。主要株主の異動予定日は2023年6月30日
チャータープロジェクトの大規模化・大水深域への移行に伴うプロジェクト1件当たりの資金額の上昇、深海域における海洋油田・ガス田の開発・生産活動の活発化見込み、三井物産との関係維持及び商船三井との協力関係強化の必要性
2023年12月期の業績に直接与える影響は軽微。具体的な金額は記載なし
2023年12月期
本第三者割当増資及び業務提携が2023年12月期の業績に直接与える影響は軽微であると考えている
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
0個（0株）、0.00％（2022年12月31日現在）
101,623個（10,162,300株）、14.87％（2023年6月30日予定）
会社の対応
社外取締役の小林雅人、白石和子及び西海和久の3名で構成される特別委員会。設置日は非開示
払込期日は2023年6月30日。調達資金は2023年7月から12月末までに各特別目的会社への投融資資金として支出する予定。業務提携の具体的な内容、条件、時期等は各社と協議の上、実施する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による新株式の発行、株式会社商船三井との業務提携、三井物産株式会社との業務提携契約の変更及び主要株主の異動 |
| 発生日 | 2023年4月28日（取締役会決議日及び業務提携契約・変更契約締結日）。主要株主の異動予定日は2023年6月30日 |
| 対象となる主体 | 三井海洋開発株式会社。主要株主の異動対象は株式会社商船三井 |
| 対象拠点・対象製品 | FPSO等のリース、オペレーション及びチャーター事業、同事業を営むために設立した各特別目的会社 |
| 原因 | チャータープロジェクトの大規模化・大水深域への移行に伴うプロジェクト1件当たりの資金額の上昇、深海域における海洋油田・ガス田の開発・生産活動の活発化見込み、三井物産との関係維持及び商船三井との協力関係強化の必要性 |
| 業績への影響額 | 2023年12月期の業績に直接与える影響は軽微。具体的な金額は記載なし |
| 計上する会計期間 | 2023年12月期 |
| 業績予想への影響 | 本第三者割当増資及び業務提携が2023年12月期の業績に直接与える影響は軽微であると考えている |
| 調査体制 | 社外取締役の小林雅人、白石和子及び西海和久の3名で構成される特別委員会。設置日は非開示 |
| 異動前の議決権所有割合 | 0個（0株）、0.00％（2022年12月31日現在） |
| 異動後の議決権所有割合 | 101,623個（10,162,300株）、14.87％（2023年6月30日予定） |
| 今後の見通し | 払込期日は2023年6月30日。調達資金は2023年7月から12月末までに各特別目的会社への投融資資金として支出する予定。業務提携の具体的な内容、条件、時期等は各社と協議の上、実施する予定 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。FPSO等のチャータープロジェクトの大型化・大水深化により投融資資金の需要が拡大しているため、財務体質を維持・強化し、特別目的会社への投融資資金を確保する。また、三井物産との関係を維持し、商船三井との協力関係を強化することで、プロジェクトの信用力、資金調達力、競争力を高めることを目的としている。