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決算6269三井海洋開発機械

2022年12月期第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2022年12月期第2四半期累計は、売上収益が前年同期比19.5%減となった一方、営業利益は76.8%増となりました。ただし、為替差損や追加融資に対する損失評価引当金などで、税引前利益と親会社の所有者に帰属する四半期利益は減少しました。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-19.5
売上収益前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年1月1日〜2022年6月30日連結IFRS
売上高187,951百万円前年比 -19.5%進捗 68.1%
営業利益5,326百万円前年比 +76.8%
経常利益3,393百万円前年比 -47.1%進捗 98.3%
純利益(親会社株主帰属)2,069百万円前年比 -66.1%進捗 81.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益36.71円
期末の財政状態
総資産451,447百万円
うち純資産 99,080 百万円自己資本比率 21.3%前期末比 +5.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-192,684
投資-2,955
財務-35,756
純増減-231,395

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千米ドル)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高573,808千米ドル
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高276,024百万円(前年比 -38.5%)
営業利益非開示
経常利益3,450百万円
純利益2,530百万円
年間配当予想15円 → 0円(-100.0%)
業績の増減要因

受注高はFPSO建造プロジェクトの設計変更等、売上収益はFPSO建造工事の進捗、営業利益は新型コロナウイルス感染症による建造工事の収益率低下とブラジルで操業するFPSO等への追加修繕費用、税引前利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益は米ドル高による為替差損と関連会社への追加融資に対する損失評価引当金の計上などによる金融費用増加。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。前連結会計年度末等に財務制限条項への抵触があったが、金融機関等との合意により当第2四半期末には解消し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況は存在しないと判断している。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名は非開示。
減価償却費19,595千米ドル
受注高・受注残高受注高 555,855千米ドル / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数56,408,000株
期末自己株式数38,196株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年6月30日
売上高187,951百万円(前年比 -19.5%)
営業利益5,326百万円(前年比 +76.8%)
経常利益3,393百万円(前年比 -47.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,069百万円(前年比 -66.1%)
1株当たり当期純利益36.71円
自己資本比率当期末 21.3% / 前期末 15.5%
総資産451,447百万円
純資産99,080百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-192,684千米ドル
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,955千米ドル
財務活動によるキャッシュ・フロー-35,756千米ドル
現金及び現金同等物期末残高573,808千米ドル
通期業績予想売上高 276,024百万円(前年比 -38.5%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 3,450百万円 / 純利益 2,530百万円
年間配当予想15円 → 0円(-100.0%)
受注高・受注残高受注高 555,855千米ドル / 受注残高 非開示
減価償却費19,595千米ドル
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。前連結会計年度末等に財務制限条項への抵触があったが、金融機関等との合意により当第2四半期末には解消し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況は存在しないと判断している。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名は非開示。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数56,408,000株
期末自己株式数38,196株
業績の増減要因受注高はFPSO建造プロジェクトの設計変更等、売上収益はFPSO建造工事の進捗、営業利益は新型コロナウイルス感染症による建造工事の収益率低下とブラジルで操業するFPSO等への追加修繕費用、税引前利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益は米ドル高による為替差損と関連会社への追加融資に対する損失評価引当金の計上などによる金融費用増加。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上収益はFPSO建造工事の進捗によるものです。営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響による建造工事の収益率低下が続いたことや、ブラジルで操業するFPSO等への追加的な修繕費用が発生したことによるものです。税引前利益と親会社の所有者に帰属する四半期利益は、米ドル高による為替差損、FPSOを保有する関連会社への追加融資に対する損失評価引当金の計上などで金融費用が増加したことによるものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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