取締役・執行役員向け新株予約権
FY2016-Q2に初出。13回の記載のうち3回が「削除」で、最初の「削除」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2024。
- FY2024未行使残存分の減少有価証券報告書
「期首残高 274 行使 (注)１ △138 期末残高 (注)２ 64」
廃止済みの株式報酬型ストックオプションについて、行使により未行使残高が202個から64個へ減少した。 - FY2024-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当四半期の新株予約権等の状況について、新たな発行・その他新株予約権等の記載はなく、「該当事項はありません」とされている。既存の未行使分が消滅したとは記載されていない。 - FY2023未行使残存分の減少有価証券報告書
「期首残高 274 行使 (注)１ △72 期末残高 (注)２ 202」
廃止済みの株式報酬型ストックオプションは、行使により未行使残高が274個から202個へ減少した。 - FY2022未行使残存分の減少有価証券報告書
「期首残高 621 行使 (注)１ △49 期末残高 (注)２ 274」
廃止済みの株式報酬型ストックオプションについて、未行使残高が323個から274個へ減少した。 - FY2021未行使残存分の減少有価証券報告書
「期末残高 (注)２ 323 1」
株式報酬型ストックオプション制度は廃止済みで、未行使分323個・目的株式32,300株が残存している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当制度は2017年３月で廃止(ただし、取締役等に対しすでに付与した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続)しています。」
2017年3月に制度を廃止した後も、既に付与した未行使の新株予約権は存続し、2019年度末時点で715個・目的株式71,500株が残存している。株式給付信託(BBT)も継続している。 - FY2018-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当四半期の新株予約権等の状況は「該当事項はありません」とされ、前回記載されていた株式報酬制度の説明は本 filing では再掲されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当制度は2017年３月で廃止（ただし、取締役等に対しすでに付与した株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続）しています。 当社は、2017年５月より当社の取締役等に対して、信託を通じて自社の株式等を交付する株式報酬制度を導入しています。」
2017年3月の株式報酬型ストック・オプション制度廃止と、2017年5月からの株式給付信託制度導入を会計方針として引き続き記載している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当制度は2017年３月で廃止（ただし、取締役等に対しすでに付与した株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続）しています。 当社は、2017年５月より当社の取締役等に対して、信託を通じて自社の株式等を交付する株式報酬制度を導入しています。」
株式報酬型ストック・オプション制度を2017年3月に廃止し、既発行分は存続させつつ、2017年5月から株式給付信託制度へ移行したことを記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 新株予約権の数 (個) 62 新株予約権の目的となる株式の数 (株) 6,200（注）１ 新株予約権の行使期間 自 2020年２月27日 至 2030年２月26日」
取締役・執行役員向け新株予約権について、62個、目的株式6,200株、2020年から2030年までの行使期間の発行実績を記載している。 - FY2016再定義有価証券報告書
「当社は、平成29年３月28日開催の第14回定時株主総会による承認を得て、「株式報酬型ストックオプション」を廃止し、取締役（社外取締役を除く）を対象とした新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議しています。」
平成28年4月の新株予約権53,000株の発行を開示する一方、株式報酬型ストックオプションを廃止し、株式給付信託へ移行する方針を示している。 - FY2016-Q3削除有価証券報告書
「(2) 【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当四半期の新株予約権等の状況について新たな発行・行使の記載はなく、「該当事項ありません」としている。既存の新株予約権の取消しなどは記載していない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の数 53,000（注）１」
取締役および執行役員を対象とする新株予約権を発行し、行使期間を平成28年５月21日から平成53年５月20日までとしている。