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タツモ(6266)・施策再掲

収益認識に関する会計基準の適用準備

FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。

5記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY20182019: 120192020: 020202021: 020212022: 42022
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」

    収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態と、顧客への支配移転時点で収益を認識する方法を継続して開示している。
  2. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」

    収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態を継続して開示している。
  3. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」

    収益認識に関する会計基準等を2022年1月1日から適用し、当第1四半期の指標に反映した。損益及び期首利益剰余金への影響はないとしている。
  4. FY2021前進有価証券報告書

    「(2)適用予定日 2022年12月期の期首から適用します。 (3)当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」

    収益認識に関する会計基準等について、2022年12月期の期首適用予定を維持し、影響額を評価中としている。会計監査人による助言・指導業務も継続している。
  5. FY2018初出有価証券報告書

    「(2)適用予定日 平成34年12月期の期首から適用します。 (3)当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」

    収益認識に関する会計基準等を平成34年12月期の期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中と記載している。
一緒に動いた変遷

「積極的な営業を背景とした受注・受注残の増加」は、この変遷が動いた5回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1積極的な営業を背景とした受注・受注残の増加2回
  3. 2再建計画後の利益回復2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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