新型コロナウイルス感染症影響を踏まえた会計上の見積り
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視して参ります。」
会計上の見積りに関して、感染症は現時点で事業・業績に重要な影響を及ぼしていないと記載され、従来より影響の重大性が弱まっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えています。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、翌連結会計年度以降においても著しい状況の悪化はないものと仮定して会計上の見積りを検討しています。」
従来の「年度末にかけて回復する」との仮定から、翌連結会計年度以降に著しい悪化はないとの仮定へ表現が変わった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響を踏まえた会計上の見積りに用いる仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況により、一時的な需要の低下はあるものの、当連結会計年度末にかけて回復していくと仮定を置いて、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。」
一時的な需要低下後に年度末にかけて回復するとの仮定に基づく会計上の見積りと、その仮定が実績と異なる可能性を継続して記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「このような状況により、一時的な需要の低下はあるものの、当連結会計年度末にかけて回復していくと仮定を置いて、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による一時的な需要低下を前提に、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。年度末にかけて回復するという仮定と実績値が異なる可能性をリスクとして記載している。