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当社執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

執行役員1名と従業員84名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,600株を処分することを決議した。処分価額は1株2,675円で、払込期日は2026年6月1日。

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規模
44405000
円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか16,600株

自己株式16,600株

当社執行役員1名・1,000株
当社従業員84名・15,600株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,675円
発行価額の総額44,405,000円
調達する資金の額
払込金額の総額44,405,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計44,405,000円
発行済株式総数

自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年6月1日から2029年6月1日まで(3年間)
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、払込期日から退任・退職までの期間を基準とする。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社執行役員1名・1,000株、当社従業員84名・15,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で保管・維持する。譲渡制限期間は2026年6月1日から2029年6月1日まで。
払込期日
2026年6月1日
払込金額の算定根拠
取締役会直前営業日(2026年3月26日)の東京証券取引所における終値2,675円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式16,600株
発行価額・処分価額1株につき2,675円
発行価額の総額44,405,000円
調達する資金の額払込金額の総額44,405,000円、差引手取概算額は非開示
払込期日2026年6月1日
割当予定先名称 当社執行役員 / 人数 1名 / 株数 1,000株、名称 当社従業員 / 人数 84名 / 株数 15,600株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で保管・維持する。譲渡制限期間は2026年6月1日から2029年6月1日まで。
発行済株式総数自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
払込金額の算定根拠取締役会直前営業日(2026年3月26日)の東京証券取引所における終値2,675円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2026年6月1日から2029年6月1日まで(3年間)
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、払込期日から退任・退職までの期間を基準とする。
無償取得の事由譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数当社執行役員1名・1,000株、当社従業員84名・15,600株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計44,405,000円
この書類が述べていない項目(13件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

執行役員及び従業員にも企業価値の持続的な向上と株主との価値共有という目的を共有させるため。また、その目的を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を3年間としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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