この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年9月1日〜2026年2月28日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
前年同期は連結財務諸表を作成していないため比較分析は行っていない。半導体製造装置市場の回復、半導体工場の高稼働、先端ロジック・DRAM・HBM向け需要、中国向け投資の増加、FPD分野の中国向け設備投資増加が業績に寄与した。費用面では材料購入量・外注加工費等の変動費が減少し、定額法への減価償却方法変更により減価償却費も減少した一方、人員増加と報酬水準引き上げで労務費は増加した。補助金収入1,013百万円も計上した。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年9月1日〜2026年2月28日 |
| 売上高 | 8,710百万円 |
| 営業利益 | 1,568百万円 |
| 経常利益 | 1,466百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,671百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 65.99円 |
| 自己資本比率 | 当期末 36.2 / 前期末 32.1 |
| 総資産 | 26,585百万円 |
| 純資産 | 9,624百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,556百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 464百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,151百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,124百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 17,700百万円(前年比 +55.2%) / 営業利益 3,200百万円(前年比 +52.1%) / 経常利益 3,000百万円(前年比 +54.9%) / 純利益 2,700百万円(前年比 +99.1%) |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 40円(株式分割考慮前) → 76円(株式分割考慮前)(+90.0%) |
| セグメント別売上高 | 精密部品事業 3,931百万円、機能材料事業 4,779百万円 |
| セグメント別利益 | 精密部品事業 825百万円、機能材料事業 744百万円 |
| 減価償却費 | 555百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 補助金収入 1,013百万円 / 特別損失 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 株式会社KMX |
| 重要な後発事象 | 2026年4月1日付で、普通株式1株を2株とする株式分割、定款変更および株主優待制度の変更を実施した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 26,106,000 |
| 期末自己株式数 | 755,510 |
| 業績の増減要因 | 前年同期は連結財務諸表を作成していないため比較分析は行っていない。半導体製造装置市場の回復、半導体工場の高稼働、先端ロジック・DRAM・HBM向け需要、中国向け投資の増加、FPD分野の中国向け設備投資増加が業績に寄与した。費用面では材料購入量・外注加工費等の変動費が減少し、定額法への減価償却方法変更により減価償却費も減少した一方、人員増加と報酬水準引き上げで労務費は増加した。補助金収入1,013百万円も計上した。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期は連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っていない。半導体製造装置市場の回復、半導体工場の高稼働、HBM DRAM生産の活況、中国向け投資の増加などが業績を支えた。期末配当の変更は、2026年4月1日付の1株につき2株の株式分割によるものである。