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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,993株を処分することを決議した。株式は退任日まで譲渡できず、一定の事由に該当した場合は会社が無償取得する。

読む価値
48定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
12993
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか12,993株

自己株式12,993株

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)3名12,993株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,847円
発行価額の総額23,998,071円
調達する資金の額
金銭報酬債権合計23,998,071円(差引手取概算額:非開示)
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計23,998,071円
発行済株式総数

自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない

該当なし(自己株式の処分のみ)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年1月9日から取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役の退任が、正当な理由によること等の本割当契約に定める理由によるものであることを条件として、譲渡制限期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
正当な理由以外の理由により退任した場合等、本割当契約に定める一定の事由に該当した場合。また、組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)3名、12,993株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年1月9日から取締役を退任する日まで。
払込期日
2026年1月9日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の終値1,847円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式12,993株
発行価額・処分価額1株につき1,847円
発行価額の総額23,998,071円
調達する資金の額金銭報酬債権合計23,998,071円(差引手取概算額:非開示)
払込期日2026年1月9日
割当予定先名称 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)3名 / 株数 12,993株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年1月9日から取締役を退任する日まで。
希薄化率該当なし(自己株式の処分のみ)
発行済株式総数自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日の終値1,847円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。
譲渡制限期間2026年1月9日から取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件対象取締役の退任が、正当な理由によること等の本割当契約に定める理由によるものであることを条件として、譲渡制限期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由正当な理由以外の理由により退任した場合等、本割当契約に定める一定の事由に該当した場合。また、組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)3名、12,993株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計23,998,071円
この書類が述べていない項目(12件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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