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ＫＭアルミニウム株式会社の株式の取得（子会社化）相手方日本産業第四号投資事業有限責任組合、Manaslu Fund Ⅱ, L.P.、Shepherds Hill Fund Ⅱ, L.P.、Sonora Fund Ⅱ, L.P.、ＫＭアルミニウム株式会社 取締役４名
開示した会社マルマエ
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで35日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
アルミニウムのインゴット・ビレット・スラブ・合金の製造・販売 高純度アルミニウム地金の製造・販売
所在地 福岡県大牟田市資本金 1,363 百万円設立年月日 1989 年２月９日
売上高4,413 百万円（2024 年９月期※1）
営業利益607 百万円（2024 年９月期※1）
当期純利益421 百万円（2024 年９月期※1）
純資産4,534 百万円（2024 年９月期※1）
対価と費用
取得価額ＫＭアルミニウム株式会社の普通株式 9,000 百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等（概算額）90 百万円
対価の種類現金
業績への影響
当社2025年８月期の業績に与える影響は精査中。今後、影響が判明次第開示する。現時点では2025年８月期第３四半期決算より連結決算を開示する予定。
手続きと前提
取得後の経営体制当社が今後設立するSPCを通じて株式を取得し、取得後の所有割合は100％。2025年８月期第３四半期決算より連結決算を開示する予定。商号、代表者、従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | ＫＭアルミニウム株式会社の株式の取得（子会社化） |
| 相手方の名称 | 日本産業第四号投資事業有限責任組合、Manaslu Fund Ⅱ, L.P.、Shepherds Hill Fund Ⅱ, L.P.、Sonora Fund Ⅱ, L.P.、ＫＭアルミニウム株式会社 取締役４名 |
| 対象会社の名称 | ＫＭアルミニウム株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | アルミニウムのインゴット・ビレット・スラブ・合金の製造・販売 高純度アルミニウム地金の製造・販売 |
| 対象会社の所在地 | 福岡県大牟田市 |
| 対象会社の資本金 | 1,363 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1989 年２月９日 |
| 対象会社の売上高 | 4,413 百万円（2024 年９月期※1） |
| 対象会社の営業利益 | 607 百万円（2024 年９月期※1） |
| 対象会社の当期純利益 | 421 百万円（2024 年９月期※1） |
| 対象会社の純資産 | 4,534 百万円（2024 年９月期※1） |
| 取得価額 | ＫＭアルミニウム株式会社の普通株式 9,000 百万円 |
| 取得価額以外の費用 | アドバイザリー費用等（概算額）90 百万円 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 取得株式数 | 13,062,703 株（議決権の数：130,627 個） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0％ → 異動後 100％ |
| 業績への影響 | 当社2025年８月期の業績に与える影響は精査中。今後、影響が判明次第開示する。現時点では2025年８月期第３四半期決算より連結決算を開示する予定。 |
| 取締役会決議日 | 2025 年３月４日 |
| 契約締結日 | 2025 年３月４日 |
| 実行日・効力発生日 | 2025 年４月８日（予定） |
| 取得後の経営体制 | 当社が今後設立するSPCを通じて株式を取得し、取得後の所有割合は100％。2025年８月期第３四半期決算より連結決算を開示する予定。商号、代表者、従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ＫＭアルミニウムの超高純度アルミニウム製品、低圧鋳造鋳物製品、特殊硬質アルマイトなどが、マルマエの半導体分野、特に消耗品の拡充やレガシー半導体分野の補完と親和性が高いためです。また、ＫＭアルミニウムの高度な精製技術や生産能力を活用し、両社が共に成長する関係を築けるとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。