PEGASUS（6262）・施策再掲
収益認識・時価算定等の新会計基準適用準備
FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計基準の適用準備130社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている130社のうち14社を表示しています。上の文は130社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社企業グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。」
収益認識会計基準に基づく5ステップアプローチを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社企業グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。」
収益認識会計基準に基づく5ステップアプローチを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことと、財務諸表への影響がないことを継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
収益認識会計基準及び時価算定会計基準を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことを継続して開示している。適用による当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金への影響はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
収益認識会計基準及び時価算定会計基準を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことを継続して開示している。適用による当第２四半期累計期間の損益及び利益剰余金への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
従来2022年３月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。適用による当四半期の損益及び利益剰余金への影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識、時価算定等の新会計基準について、2022年３月期首からの適用予定と影響評価中であることを継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準を2022年3月期首から適用予定とし、契約識別から履行義務充足までの5段階の収益認識手順を示している。時価算定等の会計基準は2022年3月期首、会計上の見積りの開示基準は2021年3月期末から適用予定としている。