読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
49096
株（自己株式）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか49,096株
自己株式49,096株
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・38,677株
当社の執行役員4名・8,016株
当社の従業員3名・2,403株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株530円
発行価額の総額26,020,880円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計26,020,880円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額35百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月22日から、割当対象者が当社および当社子会社の取締役、監査役および当社関係者のいずれの地位からも退任または退職する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年7月22日以降、最初に到来する当社定時株主総会まで継続して当社または当社子会社の所定の地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、在任期間に応じた数を解除する。
無償取得の事由
最初に到来する当社定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限満了時に解除されていない株式がある場合、および組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 38,677株、区分 執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 8,016株、区分 従業員 / 人数 3名 / 割当株数 2,403株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年7月22日
払込金額の算定根拠
2026年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値530円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
企業行動規範上の手続
2026年6月23日開催の第80期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の年額上限35百万円、株式数の年10万株上限等について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式49,096株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株530円 |
| 発行価額の総額 | 26,020,880円 |
| 払込期日 | 2026年7月22日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 38,677株、区分 当社の執行役員 / 人数 4名 / 株数 8,016株、区分 当社の従業員 / 人数 3名 / 株数 2,403株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値530円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月22日から、割当対象者が当社および当社子会社の取締役、監査役および当社関係者のいずれの地位からも退任または退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月22日以降、最初に到来する当社定時株主総会まで継続して当社または当社子会社の所定の地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、在任期間に応じた数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する当社定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限満了時に解除されていない株式がある場合、および組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 38,677株、区分 執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 8,016株、区分 従業員 / 人数 3名 / 割当株数 2,403株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計26,020,880円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額35百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月23日開催の第80期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の年額上限35百万円、株式数の年10万株上限等について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役等が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。