大規模買付ルール、独立委員会、株主意思確認による対応策
FY2016に初出。15回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付けへの対応策について、重要な変更はないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付けへの対応方針について、重要な変更はないと再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、このような大規模な買付をおこなう者に対しては、当該買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するための必要かつ十分な時間と情報の確保を求める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲において適切な措置を講じてまいります。」
大規模買付けへの対応を、株主の判断に必要な時間・情報の確保と法令の許容範囲内の措置として継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付けへの対応を含む基本方針について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、このような大規模な買付をおこなう者に対しては、当該買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するための必要かつ十分な時間と情報の確保を求める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲において適切な措置を講じてまいります。」
具体的な買収防衛策の手続を列挙せず、法令の許容範囲で株主の判断に必要な時間・情報を確保する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、このような大規模な買付をおこなう者に対しては、当該買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するための必要かつ十分な時間と情報の確保を求める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲において適切な措置を講じてまいります。」
具体的な買収防衛策の手続を列挙せず、法令の許容範囲で株主の判断に必要な時間・情報を確保する対応方針を継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社は、このような大規模な買付けをおこなう者に対しては、当該買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な時間と情報の確保を求める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲において適切な措置を講じてまいります。」
従来記載されていた買収防衛策の具体的な手続、独立委員会、評価期間等の詳細は示さず、法令の許容範囲で必要な時間・情報を確保する措置という表現に整理している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年５月12日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本対応策」といいます。）を導入することを決議し、平成27年６月24日開催の当社第64回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、本対応策の導入は承認されました。」
20％以上の買付けを対象に、必要情報の提出、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会、株主意思確認総会等を組み合わせる対応策を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年５月12日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本対応策」といいます。）を導入することを決議し、平成27年６月24日開催の当社第64回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、本対応策の導入は承認されました。」
20％以上の買付けを対象に、必要情報の提出、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会、株主意思確認総会等を組み合わせる対応策を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年５月12日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本対応策」といいます。）を導入することを決議し、平成27年６月24日開催の当社第64回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、本対応策の導入は承認されました。」
20％以上の買付けを対象に、必要情報の提出、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会、株主意思確認総会等を組み合わせる対応策を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年５月12日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本対応策」といいます。）を導入することを決議し、平成27年６月24日開催の当社第64回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、本対応策の導入は承認されました。」
20％以上の買付けを対象に、必要情報の提出、取締役会評価期間、独立委員会、株主意思確認総会等を組み合わせる対応策を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年５月12日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本対応策」といいます。）を導入することを決議し、平成27年６月24日開催の当社第64回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、本対応策の導入は承認されました。」
大規模買付けについて、必要情報の提出、取締役会評価期間、独立委員会、株主意思確認総会等を組み合わせる対応策を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年５月12日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本対応策」といいます。）を導入することを決議し、平成27年６月24日開催の当社第64回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、本対応策の導入は承認されました。」
20％以上の買付けを対象に、必要情報の提出、取締役会評価期間、独立委員会、株主意思確認総会等を組み合わせる対応策を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年５月12日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入することを決議し、平成27年６月24日開催の当社第64回定時株主総会において、本対応策の導入は承認されました。」
20％以上の買付けを対象に、必要情報の提出、60日または90日の評価期間、独立委員会、株主意思確認総会等を組み合わせる対応策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成27年５月12日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入することを決議し、平成27年６月24日開催の当社第64回定時株主総会において、本対応策の導入は承認されました。」
意向表明書と必要情報の提出、取締役会による60日または90日の評価期間、独立委員会の勧告、一定の場合の株主意思確認総会を組み合わせた対応策。