企業価値を損なう可能性のある大規模買付けへのエクスポージャー
FY2016に初出。15回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。26社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに87社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付けへの対応を含む基本方針について、重要な変更はないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付けへの対応を含む基本方針について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、市場における当社株式の取引は自由におこなわれるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付がおこなわれる場合においても、当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。」
企業価値・株主共同の利益に資する大規模買付けは否定せず、最終的な判断は株主意思に基づくべきとの基本方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、市場における当社株式の取引は自由におこなわれるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付がおこなわれる場合においても、当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。」
企業価値・株主共同の利益に資する大規模買付けは否定せず、支配権移動の判断は株主意思によるべきとの基本方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、市場における当社株式の取引は自由におこなわれるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付けがおこなわれる場合においても、当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。」
企業価値・株主共同の利益に資する大規模買付けは否定せず、支配権移動の判断は株主意思によるべきとの基本方針を再掲している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は市場における当社株式の取引は自由におこなわれるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付けがおこなわれる場合においても、当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。」
大規模買付けに関する基本方針について、企業価値・株主共同の利益に資する買付けは否定しないこと、支配権移動の判断は最終的に株主意思に基づくべきことを明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような大規模な買付行為の中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、対象企業の企業価値及び株主共同の利益を損なう恐れのあるものも少なくありません。」
大規模買付けが企業価値および株主共同の利益を損なう可能性があるとの認識を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、大規模な買付行為の中には、対象企業の経営陣と事前に十分な協議が行われず対象企業の経営陣が買付提案の内容を検討するのに時間的猶予が与えられることなく、一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きも見られます。このような大規模な買付行為の中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、対象企業の企業価値及び株主共同の利益を損なう恐れのあるものも少なくありません。」
経営陣との協議や検討時間を欠く大規模買付けが企業価値および株主共同の利益を損なう可能性があるとの認識を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、大規模な買付行為の中には、対象企業の経営陣と事前に十分な協議が行われず対象企業の経営陣が買付提案の内容を検討するのに時間的猶予が与えられることなく、一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きも見られます。このような大規模な買付行為の中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、対象企業の企業価値及び株主共同の利益を損なう恐れのあるものも少なくありません。」
大規模買付けが企業価値および株主共同の利益を損なう可能性があるとの認識を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような大規模な買付行為の中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、対象企業の企業価値および株主共同の利益を損なう恐れのあるものも少なくありません。」
大規模買付けが企業価値および株主共同の利益を損なう可能性があるとの認識を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、大規模な買付行為の中には、対象企業の経営陣と事前に十分な協議が行われず対象企業の経営陣が買付提案の内容を検討するのに時間的猶予が与えられることなく、一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きも見られます。」
経営陣との協議や検討時間を欠く大規模買付けが企業価値・株主共同の利益を損なう可能性があるとの認識を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、大規模な買付行為の中には、対象企業の経営陣と事前に十分な協議が行われず対象企業の経営陣が買付提案の内容を検討するのに時間的猶予が与えられることなく、一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きも見られます。」
経営陣との協議や検討時間を欠く大規模買付けが企業価値・株主共同の利益を損なう可能性があるとの認識を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、大規模な買付行為の中には、対象企業の経営陣と事前に十分な協議が行われず対象企業の経営陣が買付提案の内容を検討するのに時間的猶予が与えられることなく、一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きも見られます。」
大規模買付けが企業価値・株主共同の利益を損なう可能性があるとの基本認識を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社株式に対する大規模な買付行為の中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、対象企業の企業価値および株主共同の利益を損なう恐れのあるものも少なくありません。」
大規模買付行為を、企業価値や株主共同の利益を損なう可能性のあるリスクとして記載している。対応策の対象は保有割合20％以上の買付け等としている。