収益認識会計基準の適用と工事契約の収益認識変更
FY2022-Q1に初出。。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026年度収益認識実績更新有価証券報告書
「履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益 56,443,402」
工事契約の進捗度に基づく収益認識について、当年度に一定期間にわたり認識した収益は564億43百万円となった。 - FY2023-Q2適用影響更新有価証券報告書
「当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,208,729千円、売上原価は2,805,626千円、販売費及び一般管理費は4,413千円、営業利益は1,398,689千円、経常利益および税金等調整前当期純利益は1,394,567千円それぞれ増加しております。」
収益認識会計基準の年度適用影響について既に記載された数値を踏まえ、第2四半期では当該基準の適用を継続している。 - FY2022年度適用影響更新有価証券報告書
「当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,208,729千円、売上原価は2,805,626千円、販売費及び一般管理費は4,413千円、営業利益は1,398,689千円、経常利益および税金等調整前当期純利益は1,394,567千円それぞれ増加しております。」
収益認識会計基準の年度適用影響として、売上高42億08百万円、営業利益13億98百万円などの増加額を記載している。 - FY2022-Q3適用影響更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,797,778千円、売上原価は1,864,399千円、販売費及び一般管理費は3,610千円、営業利益は929,768千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は937,065千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は317,094千円増加しております。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準について、第３四半期連結累計期間の売上高・営業利益等への影響額を更新している。 - FY2022-Q2適用影響更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,948,980千円、売上原価は1,028,054千円、販売費及び一般管理費は1,257千円、営業利益は919,668千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は919,745千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は317,094千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間における売上高・営業利益等への影響額と、期首利益剰余金の増加額を更新している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2021年4月1日開始の第1四半期から収益認識会計基準等を適用し、工事契約について一定期間にわたる履行義務の充足に応じた収益認識、原価回収基準等へ会計処理を変更した。適用により当四半期売上高は1,313,275千円、営業利益は590,023千円増加し、期首利益剰余金は317,094千円増加している。