新型コロナウイルス感染症に対するBCP対策本部と感染予防措置
FY2020に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの生産体制に影響をおよぼさないよう、今後も状況を注視し、対応に努めてまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、生産体制への影響を避けるため状況を注視し対応する方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種進展の効果が期待される一方で、感染が再拡大した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性がありますので、今後も状況を注視し、対応に努めてまいります。」
ワクチン接種進展による効果を期待しつつ、感染再拡大が財政状態・経営成績に影響する可能性と、継続的に注視・対応する方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システムなどの活用に加え、国内ではワクチンの職域接種を実施するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、」
在宅勤務、WEB会議システム、国内でのワクチン職域接種などによる感染拡大防止策を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システムなどの活用に加え、国内ではワクチンの職域接種を開始するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、」
在宅勤務・WEB会議の活用に加え、国内でワクチンの職域接種を開始したという新たな感染防止策を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2020年年初からの世界的な新型コロナウイルスによる感染症拡大につきましては、責任者を代表取締役社長、指揮者を常務執行役員管理本部長とするＢＣＰ対策本部を立ち上げ、各部署で指名した担当者との連携により、感染防止の対策にあたっております。」
BCP対策本部を中心に、在宅勤務、出張制限、WEB会議、検温、消毒、PCR検査等の感染予防措置を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システム等を活用し、新型コロナウイルスの感染防止に努めつつ、」
在宅勤務やWEB会議システムを活用した新型コロナウイルス感染防止措置を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システム等を活用し、新型コロナウイルスの感染防止に努めつつ、」
在宅勤務やWEB会議システムを活用した新型コロナウイルス感染防止措置を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「在宅勤務やWEB会議システム等を活用し、新型コロナウイルスの感染防止に努めつつ」
在宅勤務やWEB会議システムを活用した感染防止措置を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「ＢＣＰ対策本部は、責任者を代表取締役社長、指揮者を常務執行役員管理本部長として、各部署で指名した担当者との連携により、感染防止の対策にあたっております。具体的な対策例としましては、在宅勤務の実施、国内外の出張の制限、20名以上での会議の禁止、食堂の食事提供の停止、不要不急の来訪のお断り、来訪者の検温、各職場の換気および定期的な消毒、各事業所へのマスクの配備等」
2020年1月・2月の感染症拡大を受け、BCP対策本部を設置し、在宅勤務、出張制限、20名以上の会議禁止、検温、換気・消毒等の具体的な措置を初めて列挙している。