藤商事（6257）・施策前進
コンプライアンスと内部通報・内部監査体制
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査・内部統制による全社的リスク管理体制526社が書いているテーマ・逆風2社・追い風522社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの533件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「コンプライアンスに関する総括責任者を法務部長とし、法務部がコンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。」
従来の複数の相談・通報窓口や内部通報制度に加え、法務部長を総括責任者、法務部を体制整備担当として明示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「コンプライアンス上、疑義ある行為などコンプライアンスに関する相談・通報窓口を社内外に複数（社外弁護士を含む）設置し、内部通報制度を運営するものとする。」
複数の相談・通報窓口、内部通報制度、内部監査によるコンプライアンス体制を維持している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コンプライアンス上、疑義ある行為などコンプライアンスに関する相談・通報窓口を社内外に複数（社外弁護士を含む）設置し、内部通報制度を運営するものとする。」
複数の相談・通報窓口、内部通報制度、内部監査によるコンプライアンス体制を維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンス上、疑義ある行為などコンプライアンスに関する相談・通報窓口を社内外に複数（社外弁護士を含む）設置し、内部通報制度を運営するものとする。」
複数の相談・通報窓口、内部通報制度、内部監査によるコンプライアンス体制を維持している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンス上、疑義ある行為などコンプライアンスに関する相談・通報窓口を社内外に複数（社外弁護士を含む）設置し、内部通報制度を運営するものとする。」
複数の相談・通報窓口、内部通報制度、内部監査によるコンプライアンス体制を維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンスに関する相談・通報窓口を社内外に複数（社外弁護士を含む）設置し、内部通報制度を運営するものとする。」
複数の相談・通報窓口、内部通報制度、内部監査によるコンプライアンス体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンスに関する相談・通報窓口を社内外に複数（社外弁護士を含む）設置し、内部通報制度を運営するものとする。」
行動規範、総括責任者、内部監査、複数の相談・通報窓口を含む内部統制の仕組みを記載している。