Komori
藤商事(6257)・施策リスク管理責任部署の変更

全社的なリスク識別・分析・緊急対応体制

FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

8記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY20262016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 120212022: 120222023: 020232024: 020242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
総務部主導の組織横断的リスク管理15社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中2社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026リスク管理責任部署の変更有価証券報告書

    「リスク管理に関する総括責任者を法務部長とし、各部門においては、予見されるリスクの識別と分析を行い、部門ごとのリスク管理体制を明確化し、法務部が全社的なリスクを統括管理する。」

    リスク管理の総括責任者と全社統括部署を、法務部長・法務部として記載した。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「リスク管理に関する総括責任者を経営管理本部長とし、各部門においては、予見されるリスクの識別と分析を行い、部門ごとのリスク管理体制を明確化し、管理部が全社的なリスクを統括管理する。」

    経営管理本部長および管理部による全社的リスク管理、各部門での識別・分析、緊急事態対策規定による対応を継続している。
  3. FY2022再掲有価証券報告書

    「リスク管理に関する総括責任者を経営管理本部長とし、各部門においては、予見されるリスクの識別と分析を行い、部門ごとのリスク管理体制を明確化し、総務課が全社的なリスクを統括管理する。」

    管理本部長および総務課による全社的なリスク管理、各部門でのリスク識別・分析体制を継続している。
  4. FY2021再掲有価証券報告書

    「リスク管理に関する総括責任者を管理本部長とし、各部門においては、予見されるリスクの識別と分析を行い、部門ごとのリスク管理体制を明確化し、総務部が全社的なリスクを統括管理する。」

    部門別のリスク識別・分析、管理本部長および総務部による全社的なリスク管理体制を継続している。
  5. FY2019再掲有価証券報告書

    「各部門においては、予見されるリスクの識別と分析を行い、部門ごとのリスク管理体制を明確化し、総務部が全社的なリスクを統括管理する。」

    部門別のリスク識別・分析、総務部による全社統括、監査および緊急対応の体制を継続している。
  6. FY2018再掲有価証券報告書

    「各部門においては、予見されるリスクの識別と分析を行い、部門ごとのリスク管理体制を明確化し、総務部が全社的なリスクを統括管理する。」

    部門別のリスク識別・分析、総務部による全社統括、監査・緊急対応の体制を継続している。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「各部門においては、予見されるリスクの識別と分析を行い、部門ごとのリスク管理体制を明確化し、総務部が全社的なリスクを統括管理する。」

    部門別のリスク識別・分析、総務部による統括、緊急事態対策規定による対応を継続している。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「各部門においては、予見されるリスクの識別と分析を行い、部門ごとのリスク管理体制を明確化し、総務部が全社的なリスクを統括管理する。」

    部門別のリスク識別・分析、総務部による統括、監査、緊急事態対策規定による対応を定めている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
藤商事の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
全社的なリスク識別・分析・緊急対応体制|藤商事(6257)の変遷 | Komori