経営の透明性・監視監督機能の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2026社外取締役候補・女性役員候補の追加有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名となります。」
監査等委員である社外取締役として公認会計士の古谷礼理氏を選任する議案を提出し、承認可決後は女性役員1名を含む9名体制となる予定を記載した。 - 2026-06-04前進ガバナンス
「2026年６月26日開催予定の第61回定時株主総会終結の時をもって、新たに古谷礼理氏を選任する議案が付議されるため。」
独立役員として届け出ている社外取締役に、新任の古谷礼理氏を加える選任議案が示され、社外取締役による監視・監督体制の具体化が進んだ。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会の監督機能および監視体制のさらなる強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ること等を目的とし、監査等委員会設置会社を選択しております。」
監査等委員会設置会社のもと、取締役会の監督機能、社外取締役による監視・監督機能を重視する方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能および監視体制のさらなる強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ること等を目的とし、2022年６月24日開催の第57回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監督機能・監視体制のさらなる強化を目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社では、経営の透明性を高めるため、専門性および独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任することで、監視・監督機能の強化を図っております。同時に、監査役会、会計監査および内部監査との連携を密にすることで、チェック機能をさらに強めております。」
社外役員の選任と監査機関間の連携による透明性・監視監督機能の強化を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当社では、経営の透明性を高めるため、専門性および独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任することで、監視・監督機能の強化を図っております。同時に、監査役会、会計監査および内部監査との連携を密にすることで、チェック機能をさらに強めております。」
社外役員の選任と監査機関間の連携による透明性・監視監督機能の強化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社では、経営の透明性を高めるため、専門性および独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任することで、監視・監督機能の強化を図っております。同時に、監査役会、会計監査および内部監査との連携を密にすることで、チェック機能をさらに強めております。」
社外役員の選任と監査役会・会計監査・内部監査の連携による透明性・監視機能強化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社では、経営の透明性を高めるため、専門性および独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任することで、監視・監督機能の強化を図っております。同時に、監査役会、会計監査および内部監査との連携を密にすることで、チェック機能をさらに強めております。」
社外役員、監査役会、会計監査、内部監査による透明性・監視機能強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の透明性を高めるため、専門性および独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任することで、監視・監督機能の強化を図っております。」
社外取締役・社外監査役、監査役会、会計監査、内部監査の連携を通じた透明性・監視機能を方針としている。