読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11843
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか11,843株
当社普通株式 11,843株（自己株式）
取締役3名7,672株
執行役員5名4,171株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,251円
発行価額の総額14,815,593円
調達する資金の額
払込金額の総額14,815,593円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計14,815,593円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月26日（払込期日）から、当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日（当該日より2025年7月1日の到来直後の時点が遅い場合には、その時点）まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間（払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間）中、継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任期間に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時において譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役 / 人数 3名 / 割当株数 7,672株、区分 執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 4,171株
割当予定先の保有方針
2024年7月26日から、当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日（当該日より2025年7月1日の到来直後の時点が遅い場合には、その時点）まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2024年7月26日
払込金額の算定根拠
2024年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,251円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年6月26日開催の第59回定時株主総会において、本制度に基づく報酬の支給、譲渡制限期間、株式の発行又は処分方法、年間3万株以内・年額40百万円以内の報酬枠等について承認を受けている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 11,843株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,251円 |
| 発行価額の総額 | 14,815,593円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額14,815,593円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年7月26日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役3名 / 株数 7,672株、区分 執行役員5名 / 株数 4,171株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2024年7月26日から、当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日（当該日より2025年7月1日の到来直後の時点が遅い場合には、その時点）まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,251円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月26日（払込期日）から、当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日（当該日より2025年7月1日の到来直後の時点が遅い場合には、その時点）まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間（払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間）中、継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任期間に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時において譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役 / 人数 3名 / 割当株数 7,672株、区分 執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 4,171株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計14,815,593円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月26日開催の第59回定時株主総会において、本制度に基づく報酬の支給、譲渡制限期間、株式の発行又は処分方法、年間3万株以内・年額40百万円以内の報酬枠等について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。