エヌ・ピー・シー（6255）・施策達成
松山第二工場の土地・建物等の売却決議
FY2017-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
遊休・売却予定資産の処分と減損73社が書いているテーマ・逆風73社・追い風5社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中14社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている73社のうち14社を表示しています。上の文は73社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017達成有価証券報告書
「当資産グループについては、松山第二工場の土地、建物等の売却を決議したことにより引渡し時点で損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。なお、当連結会計年度中に売却を完了しております。」
松山第二工場の土地・建物等について、売却決議後の減損処理を経て、当年度中に売却を完了した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、第２四半期連結累計期間に松山第二工場の土地・建物等の売却の意思決定に伴う減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は446百万円（前年同期は409百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
松山第二工場の土地・建物等の売却意思決定が第2四半期に行われ、これに伴う減損損失計上があったことを再確認している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「装置関連事業において、松山第二工場の土地、建物等の売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、201,911千円であります。」
松山第二工場の土地・建物等の売却を決議し、引渡し時点の損失見込みに基づく帳簿価額の減額と201,911千円の減損損失計上に至った。