エヌ・ピー・シー（6255）・施策通期比較情報への影響額開示
収益認識会計基準の2022年8月期適用準備
FY2018に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響365社が書いているテーマ・逆風218社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの365件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期比較情報への影響額開示有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は2,606,079千円増加し、売上原価は2,125,110千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ480,969千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用について、通期比較情報への売上高・売上原価・利益の影響額を開示した。 - FY2022-Q3第3四半期累計への影響額開示有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は2,612百万円増加し、売上原価は2,128百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ483百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は764百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計の比較情報への影響額として売上高、売上原価、各利益、利益剰余金の変動を具体的に開示している。 - FY2022-Q2会計基準適用効果の数値化有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は3,077百万円増加し、売上原価は2,426百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ651百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は764百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、遡及適用による売上高、売上原価、利益および利益剰余金への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年8月期の期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。出荷日・船積日基準から、財またはサービスの支配移転時点での認識へ変更している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年８月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年8月期の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「2022年８月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年8月期の期首から適用する予定を初めて明示し、財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。