エヌ・ピー・シー（6255）・施策削除
大規模買付行為に関する事前情報提供・独立委員会審査・対抗措置の枠組み
FY2016-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2016。直近の記載はFY2016。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策320社が書いているテーマ・逆風24社・追い風225社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに42社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの352件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2016削除有価証券報告書
「なお、平成28年11月29日開催の当社定時株主総会終結の時をもって、本プランの有効期間は満了となっております。」
20％以上の取得者への情報提供、独立委員会および対抗措置を含む本プランは、定時株主総会終結時に有効期間満了となる。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買付者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買付者は、本プランにかかる手続に従い、当社取締役会において本プランに定める対抗措置を発動又は不発動の決議を行うまで、当社株式等の大規模買付等を開始することはできないものとします。」
20％以上の取得者に事前情報提供を求め、独立委員会の判断を経て取締役会が対抗措置の発動・不発動を決議する買収防衛策を記載している。有効期間は第21期定時株主総会後3年以内に終了する事業年度の最終事業年度に関する定時株主総会終結時までとされている。