顧客等からの訴訟・紛争リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
エヌ・ピー・シーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で客先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。また、それらの訴訟等で当社が勝訴するという保証はなく、それらの訴訟等が当社の将来的な事業活動に悪影響を与える可能性があることは否定できません。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の訴訟・紛争・請求の可能性に加え、勝訴の保証がないことや将来の事業活動への悪影響を明示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、受託加工契約に関する係争について、和解合意金として相手先から支払を受けたため、第１四半期連結累計期間に受取補償金28百万円を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は369百万円（前年同期比76百万円の減益）となりました。」
受託加工契約に関する係争について、和解合意金28百万円を受領し、受取補償金として特別利益に計上した事実を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、受託加工契約に関する係争について、和解合意金として相手先から支払を受けたため、当第２四半期連結累計期間に受取補償金28百万円を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は346百万円（前年同期比194百万円の増益）となりました。」
受託加工契約に関する係争について、和解合意金28百万円を受領し、受取補償金として特別利益に計上した事実を再確認している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「また、受託加工契約に関する係争について、和解合意金として相手先から支払を受けたため、受取補償金28百万円を特別利益に計上した」
従来は顧客等との訴訟・紛争の可能性として記載されていたリスクについて、受託加工契約に関する係争が実際に発生し、和解合意金を受領したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業活動を進めていく上で客先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。」
顧客等との訴訟・紛争および請求の可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で客先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。」
顧客等からの訴訟や、訴訟に至らない紛争・請求の可能性をリスクとして記載した。