知的財産権の不成立・競合技術・第三者請求のリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。43社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの知的財産権が侵害される場合や意図せず第三者が有する知的財産権を侵害してしまう場合には、その対応費用や損害賠償責任の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自社権利の侵害及び第三者権利の意図しない侵害の双方をリスクとして記載し、データベース・文献調査による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を強く認識しており、当社グループ独自の技術及び研究成果につきましては、可能な範囲において知的財産権の出願を行い、権利保護に努める方針であります。しかしながら、出願した特許権等の知的財産権の登録査定が得られない場合、当社グループが取得した技術を凌駕する技術が開発され、その技術についての特許権等が登録された場合、将来当社グループの認識していない知的財産権が成立し第三者が侵害を主張した場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産権の出願・調査による権利保護と、権利不成立、競合技術及び第三者請求のリスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、出願した特許権等の知的財産権の登録査定が得られない場合、当社グループが取得した技術を凌駕する技術が開発され、その技術についての特許権等が登録された場合、将来当社グループの認識していない知的財産権が成立し第三者が侵害を主張した場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産権の不成立、競合技術及び第三者請求のリスクを引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後におきましても知的財産権の調査体制を充実させ、関連する訴訟問題やクレームを可能な限り回避する方針であります。」
知的財産権の出願・調査による権利保護及び第三者請求回避の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後におきましても知的財産権の調査体制を充実させ、関連する訴訟問題やクレームを可能な限り回避する方針であります。」
知的財産権の調査体制を通じて権利保護及び第三者請求回避を図る方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後におきましても知的財産権の調査体制を充実させ、関連する訴訟問題やクレームを可能な限り回避する方針であります。」
知的財産権の出願・調査による権利保護及び第三者請求回避の方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、出願した特許権・商標権等の知的財産権の登録査定が得られない場合、または当社グループが取得した技術を凌駕する技術が開発され、その技術についての特許権等が登録された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
出願・データベース調査・文献調査による保護及び紛争回避を方針としつつ、権利不成立や第三者による侵害主張の可能性を記載している。