読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
55914
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか55,914株
当社普通株式 55,914株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）4名・55,100株
当社の監査等委員である取締役4名・814株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,235円
調達する資金の額
払込金額の総額 236,795,790円（差引手取概算額 非開示）
株式報酬の総額
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）年額250,000千円以内、監査等委員である取締役年額10,000千円以内の金銭報酬債権
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月12日から2027年7月12日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中に継続して当社または当社の子会社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在職期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されていない株式を全部無償取得する。正当な理由なく譲渡制限期間満了前に対象者が対象となる地位を喪失した場合は、株式全部を無償取得する。組織再編等の場合にも、譲渡制限が解除されていない株式を全部無償取得する。
株式分割の比率2024年4月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき4株
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 55,100株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 4名 / 割当株数 814株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間満了時に、所定の条件を満たした場合は譲渡制限を解除する。
払込期日
2024年7月12日
払込金額の算定根拠
2024年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,235円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2024年6月25日開催の第55回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入および金銭報酬債権の額の改定について承認を得ている。
業績への影響
業績への影響に関する記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 55,914株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,235円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 236,795,790円（差引手取概算額 非開示） |
| 払込期日 | 2024年7月12日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） / 人数 4名 / 株数 55,100株、名称 当社の監査等委員である取締役 / 人数 4名 / 株数 814株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間満了時に、所定の条件を満たした場合は譲渡制限を解除する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,235円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月12日から2027年7月12日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中に継続して当社または当社の子会社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在職期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されていない株式を全部無償取得する。正当な理由なく譲渡制限期間満了前に対象者が対象となる地位を喪失した場合は、株式全部を無償取得する。組織再編等の場合にも、譲渡制限が解除されていない株式を全部無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 55,100株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 4名 / 割当株数 814株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）年額250,000千円以内、監査等委員である取締役年額10,000千円以内の金銭報酬債権 |
| 株式分割の比率 | 2024年4月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき4株 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月25日開催の第55回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入および金銭報酬債権の額の改定について承認を得ている。 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載なし |
この書類が述べていない項目（11件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値向上および企業価値の毀損防止・信用維持に向けたインセンティブを付与するとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。