読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
21100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか21,100株
当社普通株式21,100株（自己株式）
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名21,100株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき6,610円
発行価額の総額139,471,000円
調達する資金の額
払込金額の総額139,471,000円、差引手取概算額は記載なし
株式報酬の総額
金銭報酬債権の額は年額200,000千円以内
資金の具体的な使途
該当なし（本制度に基づく金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込む）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月14日から2026年7月14日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の所定の地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または所定の地位喪失時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。正当な理由なく地位を喪失した場合は本割当株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名、21,100株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は自由な譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了時に、所定の条件を満たした場合は譲渡制限を解除する。
払込期日
2023年7月14日
払込金額の算定根拠
2023年6月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値6,610円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年、2021年、2022年、2023年の各定時株主総会で本制度および金銭報酬債権の報酬枠について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式21,100株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき6,610円 |
| 発行価額の総額 | 139,471,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額139,471,000円、差引手取概算額は記載なし |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（本制度に基づく金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込む） |
| 払込期日 | 2023年7月14日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名 / 株数 21,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は自由な譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了時に、所定の条件を満たした場合は譲渡制限を解除する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値6,610円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月14日から2026年7月14日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の所定の地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または所定の地位喪失時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。正当な理由なく地位を喪失した場合は本割当株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名、21,100株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の額は年額200,000千円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年、2021年、2022年、2023年の各定時株主総会で本制度および金銭報酬債権の報酬枠について承認。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値向上に向けたインセンティブの付与と、取締役と株主との価値共有を進めるため。今回の割当ては、2023年度から2026年度までの3事業年度間の勤務継続に対する報酬の一部として行う。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。