読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
21000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか21,000株
自己株式 普通株式21,000株
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）5名・21,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,270円
調達する資金の額
払込金額の総額 68,670,000円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権の額 年額70,000千円以内
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月10日から2025年8月12日まで
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間中に継続して当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、期間満了時点で全部解除。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在籍月数に応じた数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または地位喪失時に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。正当な理由なく地位を喪失した場合は、株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）5名、21,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2022年8月10日
払込金額の算定根拠
2022年7月15日の東京証券取引所市場における当社普通株式の終値3,270円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 普通株式21,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,270円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 68,670,000円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2022年8月10日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） / 人数 5名 / 株数 21,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月15日の東京証券取引所市場における当社普通株式の終値3,270円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月10日から2025年8月12日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間中に継続して当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、期間満了時点で全部解除。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在籍月数に応じた数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または地位喪失時に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。正当な理由なく地位を喪失した場合は、株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）5名、21,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の額 年額70,000千円以内 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値向上のためのインセンティブ付与及び取締役と株主との一層の価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度に基づき処分する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。