読む価値
50定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
36800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式36,800株相当（新株予約権368個×1個当たり100株）
当社の従業員93名、368個
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たりの発行価額は無償。株式1株当たりの行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均に1.05を乗じた金額または割当日の終値のいずれか高い金額
発行価額の総額
新株予約権の発行価額は無償
新株予約権の条件
行使価額
割当日の属する月の前月の終値平均×1.05または割当日の終値のいずれか高い金額。株式分割・併合や時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。下限は非開示
行使期間
2023年9月18日から2028年9月14日まで
新株予約権の個数
発行総数368個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式移転、譲渡制限会社となる定款変更等の議案が株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会決議の場合）、当社取締役会が定める日に無償取得できる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
新株予約権者は、行使時点で当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にある場合に限り行使できる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な事由による地位喪失の場合を除く
対象者の区分と人数
当社の従業員93名、368個
割当予定先の保有方針
新株予約権の全部または一部について、譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。譲渡による取得には当社取締役会の承認を要する
払込金額の算定根拠
割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額
企業行動規範上の手続
2021年8月26日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式36,800株相当（新株予約権368個×1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たりの発行価額は無償。株式1株当たりの行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均に1.05を乗じた金額または割当日の終値のいずれか高い金額 |
| 発行価額の総額 | 新株予約権の発行価額は無償 |
| 割当予定先 | 当社の従業員93名、368個 |
| 割当予定先の保有方針 | 新株予約権の全部または一部について、譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。譲渡による取得には当社取締役会の承認を要する |
| 払込金額の算定根拠 | 割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額 |
| 行使価額 | 割当日の属する月の前月の終値平均×1.05または割当日の終値のいずれか高い金額。株式分割・併合や時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。下限は非開示 |
| 行使期間 | 2023年9月18日から2028年9月14日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数368個。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 新株予約権者は、行使時点で当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にある場合に限り行使できる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な事由による地位喪失の場合を除く |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式移転、譲渡制限会社となる定款変更等の議案が株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会決議の場合）、当社取締役会が定める日に無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員93名、368個 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年8月26日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、従業員の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。