新たな事業領域と新規ビジネスの創出
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに104社。
- FY2026前進有価証券報告書
「新規事業 ソフトウエア開発等 2,837 自己資金 2025年11月～2026年5月 2026年5月～2027年3月」
新規事業のソフトウエア開発等について、2,837百万円を自己資金で投資する具体的な設備投資計画を示している。また、M&A、資本業務提携等を継続的に検討すると記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「株式会社ＮＣＬは、キャッシュレス事業の調査・研究及び開発を目的に2022年４月１日付で当社の100％子会社として設立されました。当初の目的である調査・研究については一定の目途がついたことから経営基盤を集約し強化を図ることが必要と判断し、グループ内会社組織の再編を行うことを決定しました。」
キャッシュレス事業の調査・研究について一定の目途がついたとし、独立した準備会社を日本ゲームカードへ吸収合併して経営基盤を集約する段階へ移行している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「資金使途については以下のとおりです。 具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期 ① 次世代決済システム開発投資 4,704 2024年４月～2026年３月 ② 次世代決済システムの導入に伴う 1,000 2024年４月～2026年３月 社内システムの刷新のための投資 ③ Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に係る費用 2,000 2024年４月～2026年３月 合計 7,704」
新規事業領域の具体化として、次世代決済システム開発、社内システム刷新、M&A・資本業務提携に合計7,704百万円を2024年4月から2026年3月に投資する資金使途を示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「移転目的 当社グループの新規事業の検討・開発及び既存事業の発展的な改革を取り進めるとともに、業務効率化とコスト削減に効果が見込まれるものと判断し、移転いたします。」
新規事業の検討・開発を移転目的として明記し、2023年9月予定の事務所移転という具体的な実行段階を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＮＣＬを連結の範囲に含めております。」
キャッシュレス事業等の新規事業準備に関連する株式会社NCLを第1四半期から連結範囲に含めたことを、当四半期でも継続して開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＮＣＬを連結の範囲に含めております。」
新たに設立した株式会社NCLを連結範囲に含めるという具体的な組織上の進展が記載されている。前年度に記載された新規事業準備会社の設立後の進展として記録する。 - FY2022前進有価証券報告書
「今後中長期的に成長していくためには、新たな事業領域を構築していくことが不可欠であると考えており、2022年４月１日にキャッシュレス事業の準備会社を立ち上げました。」
新規事業領域への取り組みについて、2022年4月1日にキャッシュレス事業の準備会社を設立したという具体的な進展を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後中長期的に成長していくためには、新たな事業領域を構築していくことが不可欠であると考えております。遊技業界のみならず今後の国内動向にも注視し、継続的・安定的なサービス提供のための企画・開発に取り組んでまいります。」
遊技業界外も含む新たな事業領域の構築と、継続的・安定的なサービス提供に向けた企画・開発を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「グループ全体の技術力を結集させるとともに、遊技機メーカーや提携企業との連携を積極的に行うなど経営資源を有効かつ効率的に活用していくことで、新たな事業を創出し、当社グループの活力を蘇らせてまいります。」
技術力の結集、遊技機メーカー・提携企業との連携、経営資源の活用による新規事業創出を引き続き掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「グループ全体の技術力を結集させるとともに、遊技機メーカーや提携企業との連携を積極的に行うなど経営資源を有効かつ効率的に活用していくことで、新たな事業を創出し、当社グループの活力を蘇らせてまいります。」
技術力の結集、遊技機メーカー・提携企業との連携、経営資源の活用による新規事業創出を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後中長期的に成長していくためには、新たな事業領域を構築していくことが不可欠であると考えております。グループ全体の技術力を結集させるとともに、遊技機メーカーや提携企業との連携を積極的に行うなど経営資源を有効かつ効率的に活用していくことで、新たな事業を創出し、当社グループの活力を蘇らせてまいります。」
技術力の結集、遊技機メーカー・提携企業との連携、経営資源の有効活用を通じて現事業領域外へ展開する計画。