オフィス一部移転に伴う資産除去債務の費用計上期間変更
FY2023-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である日本ゲームカード株式会社は、2024年８月26日、及び2025年１月27日開催の取締役会において、使用事務所の一部移転に関する決議を致しました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更いたしました。この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ118百万円減少しております。」
子会社の事務所一部移転に伴う耐用年数変更について、2024年8月及び2025年1月の決議と、通期利益への118百万円の影響を開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である日本ゲームカード株式会社は、2024年８月26日開催の取締役会において、使用事務所の一部移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。」
子会社の使用事務所一部移転について新たな取締役会決議が行われ、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を短縮した。見積り変更により営業利益等は24百万円減少している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である日本ゲームカード株式会社は、2023年７月31日開催の取締役会において、使用事務所の一部移転に関する決議を致しました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更いたしました。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、移転完了日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するよう変更いたしました。 この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ62百万円減少しております。」
子会社の事務所一部移転に伴う固定資産の耐用年数短縮及び資産除去債務の費用計上期間変更について、当第3四半期累計期間の各利益への影響が55百万円から62百万円へ更新された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ55百万円減少しております。」
子会社の事務所一部移転に伴う固定資産の耐用年数短縮及び資産除去債務の費用計上期間変更が、当第2四半期累計期間の各利益をそれぞれ55百万円減少させたと具体的に開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である日本ゲームカード株式会社は、2023年７月31日開催の取締役会において、使用事務所の一部移転に関する決議を致しました。移転の概要につきましては以下のとおりです。 １．移転先 東京都新宿区西新宿6-18-1 新宿セントラルパークタワービル ２．移転時期 2023年９月（予定）」
既存のオフィス一部移転計画について、連結子会社の取締役会決議、移転先、2023年9月予定という具体的な実行内容が示された。移転に伴い、固定資産の耐用年数及び資産除去債務の費用計上期間も変更されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年５月11日付開催の取締役会において、使用するオフィスの一部移転に関する決議をいたしました。これに伴い、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。」
オフィス一部移転に伴う資産除去債務の費用計上期間変更を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2022年５月11日付開催の取締役会において、使用するオフィスの一部移転に関する決議をいたしました。これに伴い、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。」
オフィス一部移転に伴う資産除去債務の費用計上期間変更を継続して開示し、当第2四半期の損益への影響は軽微としている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2022年５月11日付開催の取締役会において、使用するオフィスの一部移転に関する決議をいたしました。これに伴い、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。」
2022年5月11日の取締役会決議によるオフィス一部移転に伴い、原状回復費用に係る資産除去債務の費用計上期間を移転予定日までに完了するよう変更した。損益への当四半期影響は軽微としている。