新株予約権の未行使・消却による調達資金減少リスク
FY2022-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「残存する全ての本新株予約権を取得することを決議し、2024年４月３日に本新株予約権の取得を完了し、同日開催の取締役会の決議を以て本新株予約権の全部を消却いたしました。」
第2回新株予約権の未行使・消却による調達資金減少リスクについて、残存する全ての新株予約権を取得・消却したことで、当該発行分に関する未行使リスクが解消している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「5,426,250,000円（ただし、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）」
新たに発行された第2回新株予約権について、全てが行使された場合の調達資金下限を5,426百万円と示す一方、全部又は一部が行使されない可能性を明記しており、未行使による調達資金減少リスクが具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。」
前回の新株予約権に関する未行使リスクが低減した後、新たな25,000個の新株予約権発行に伴い、未行使・消却によって調達資金が減少するリスクが再び生じている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） 9,000」
発行された新株予約権9,000個が累計ですべて行使されたため、未行使によって調達資金が減少するリスクは大幅に低減している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の累計（個） 3,774 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 377,400 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） 380,056」
新株予約権の行使がさらに進み、累計で377,400株の交付と380.056百万円の資金調達が実現している。未行使分による調達資金減少リスクは残る。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 330,100 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） 333,786」
新株予約権の行使が進み、年度末の残存分から未行使分がさらに減少した。未行使・消却による調達資金減少リスクは残るが、一部行使による資金調達が進展している。 - FY2022年度末残存分を更新有価証券報告書
「普通株式 590,100株 [578,700株]」
新株予約権の行使により一部調達が実現した一方、年度末時点で590,100株分が残存し、未行使・消却により調達額が減少する可能性は残っている。 - FY2022-Q3新株予約権の一部行使・調達を実施有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。」
発行済み新株予約権の一部行使により資金調達が行われた一方、未行使または消却により調達資金が減少する可能性は残っている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。」
新株予約権の行使価額の修正・調整、行使期間内の未行使、または取得後の消却によって、想定した調達資金額が減少する可能性を明示している。