テクノスマート（6246）・施策保険料負担の変更
役員等賠償責任保険による役員責任リスクへの備え
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応872社が書いているテーマ・逆風0社・追い風726社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの872件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025保険料負担の変更有価証券報告書
「保険料は、全額当社が負担しております。全ての取締役及び取締役（監査等委員）は、当該保険契約の被保険者であります。」
役員等賠償責任保険契約は継続しているが、保険料負担が前期の会社9割・被保険者1割から全額会社負担へ記載変更された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「保険料は、当社９割、被保険者１割の比率で負担しております。全ての取締役及び取締役（監査等委員）は、当該保険契約の被保険者であります。」
役員等賠償責任保険契約と会社9割・被保険者1割の保険料負担が再確認された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事項があります。保険料は、当社９割、被保険者１割の比率で負担しております。」
役員等賠償責任保険契約を締結し、職務執行に関する損害を一定範囲で填補する体制が初めて抽出された。保険料負担は会社9割、被保険者1割とされた。