テクノスマート（6246）・施策再定義
大規模買付行為等への対応策と独立委員会の設置
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策325社が書いているテーマ・逆風24社・追い風230社
テクノスマートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの357件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「2025年５月23日開催の取締役会において、当初プランを一部変更した上で、継続（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます。）することを決議し、2025年６月25日の第91期定時株主総会でご承認をいただいております。」
2022年に導入した大規模買付対応策が一部変更の上で継続され、2025年6月の定時株主総会で承認された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するため独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。」
2022年に導入・承認された大規模買付対応策、独立委員会の勧告尊重および情報開示による透明性確保が再確認された。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入することに関して決議を行い、2022年6月24日の第88期定時株主総会で付議し、ご承認をいただいております。本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。」
大規模買付行為等に関する対応策が、2022年5月の取締役会決議と同年6月の株主総会承認を経て導入されたことが初めて抽出された。事前情報提供、取締役会・株主総会による判断、独立委員会および対抗措置としての新株予約権無償割当てが記載された。