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テクノスマート(6246)・施策実績引用

行使価額修正条項付新株予約権による成長投資資金の調達

FY2018-Q3に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

9記載
5年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q2 – FY20222018: 320182019: 220192020: 220202021: 120212022: 12022
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比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022実績引用有価証券報告書

    「また、2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行い、生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及び増築工事に取組んでまいりましたが、当該工事については2021年6月末に完成いたしました。」

    2019年の新株予約権による資金調達を過去の実績として引用し、その資金を用いた滋賀事業所の耐震・増築工事の完了を記載した。
  2. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「そこで、滋賀工場の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図ることを目的に、2018年から2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行いました。」

    2018年から2019年に実施した新株予約権の発行・行使による資金調達と、工場の生産能力増強への充当方針が再確認された。
  3. FY2020実績引用有価証券報告書

    「2018年から2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行いました。」

    新株予約権の発行・行使による成長投資資金の調達を過去の実績として記載し、その資金を工場改修、機械装置、実験機に充当している。
  4. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「前期までに新株予約権の発行及び行使による資金調達を行っております。」

    新株予約権の発行・行使による資金調達を、滋賀工場の耐震化・増改築および機械装置更新に用いる計画が再確認された。
  5. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「そこで、滋賀工場の耐震化と増改築、機械装置の更新を行うことで安全性を確保し、生産能力の増強を図ることを目的に、前期までに新株予約権の発行及び行使による資金調達を行っております。」

    新株予約権の発行・行使による資金調達を、滋賀工場の生産能力増強に用いる計画が再確認された。
  6. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「そこで、滋賀工場の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図ることを目的に、新株予約権の発行及び行使による資金調達を行っております。」

    新株予約権の発行・行使による資金調達を、滋賀工場の生産能力増強に用いる計画が再確認された。
  7. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社が平成30年2月1日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権は、前事業年度終了後、その一部につき権利行使され、平成30年5月21日までに行使が全て完了いたしました。この結果、当第2四半期累計期間において資本金541,915千円、資本準備金541,915千円増加し、当第2四半期会計期間において資本金が1,953,930千円、資本準備金が1,466,663千円となっております。」

    新株予約権の行使が全て完了したことと、その結果として資本金・資本準備金が増加したことが再確認された。
  8. FY2018達成有価証券報告書

    「当社が平成30年2月1日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権は、当事業年度終了後、その一部につき権利行使され、平成30年5月21日までに行使が全て完了いたしました。」

    成長投資資金を調達する新株予約権は、当期中に8,700個が行使され、残り9,300個も平成30年5月21日までに全て行使された。資金調達手段の実行は完了したが、工場・設備投資自体は計画期間中である。
  9. FY2018-Q3初出有価証券報告書

    「第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行に関しまして、平成30年2月1日付で割当先であるみずほ証券株式会社(以下「割当先」といいます。)からの本新株予約権の発行価額の総額(15,210,000円)の払込は、予定通り完了いたしました。」

    第三者割当による新株予約権18,000個、潜在株式1,800,000株を発行し、差引手取概算額32億381万円を調達する計画が記載された。行使期間は平成30年2月2日から平成32年2月3日までで、滋賀工場、新規・更新機械、実験機および受注増加対応用運転資金に充当する。発行価額の払込完了に加え、提出日までに一部について1,700個の権利行使が行われた。
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