時価算定等の会計基準の2022年3月期首適用予定
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
時価算定会計基準の適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用する処理を継続し、当第3四半期の財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
時価算定会計基準の適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用する処理を継続し、財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用する処理を継続して記載し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首から適用します。」
時価算定等に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首から適用します。」
時価の算定、棚卸資産、金融商品および時価開示に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を初めて記載している。適用による影響額は現時点で未定としている。