M&A・業務提携に伴う偶発債務・のれん減損リスク
FY2020-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。92社中39社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「M&Aや業務提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデュー・デリジェンス（Due diligence）（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、事前に買収・提携成立後に偶発債務の判明等、不測の事態が発生する可能性を完全には防止できません。」
M&A・業務提携に伴う偶発債務、不測の事態、事業計画未達およびのれん減損のリスクと、デューデリジェンスによる対応方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「M&Aや業務提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンス（Due diligence）（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、事前に買収・提携成立後に偶発債務の判明等、不測の事態が発生する可能性を完全には防止できません。」
M&A・業務提携に伴う偶発債務、不測の事態、事業計画未達、のれん減損のリスクとデューデリジェンスによる対応方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「M&Aや業務提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンス（Due diligence）（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、事前に買収・提携成立後に偶発債務の判明等、不測の事態が発生する可能性を完全には防止できません。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じた場合は、当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A・業務提携に伴う偶発債務、不測の事態、事業計画未達およびのれん減損のリスクと、デューデリジェンスによる対応方針を継続して記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「M&Aや業務提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンス（Due diligence）（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、事前に買収・提携成立後に偶発債務の判明等、不測の事態が発生する可能性を完全には防止できません。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じた場合は、当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A・業務提携を業容拡大に有効な戦略と位置付ける一方、偶発債務、不測の事態、買収後の事業計画未達、のれん減損等のリスクを新たに事業等のリスクとして追加している。