知的財産権の保護不足・第三者権利侵害の主張
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が当社の製品と類似した製品を製造、販売することにより、当社グループが損害を受ける可能性があります。」
地域による知財保護不足、類似製品および第三者からの権利侵害主張の可能性を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が当社の製品と類似した製品を製造、販売することにより、当社グループが損害を受ける可能性があります。」
地域による知財保護不足、類似製品および第三者からの権利侵害主張の可能性を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが開発した独自技術等は、特許権等の取得により、知的財産権の保護を行っております。しかしながら、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が当社の製品と類似した製品を製造、販売することにより、当社グループが損害を受ける可能性があります。」
自社知財の保護不足・模倣品および第三者権利侵害の主張可能性を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが開発した独自技術等は、特許権等の取得により、知的財産権の保護を行っております。しかしながら、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が当社の製品と類似した製品を製造、販売することにより、当社グループが損害を受ける可能性があります。」
自社知財の保護不足・模倣品および第三者権利侵害の主張可能性を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが開発した独自技術等は、特許権等の取得により、知的財産権の保護を行っております。しかしながら、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が当社の製品と類似した製品を製造、販売することにより、当社グループが損害を受ける可能性があります。また、製品開発においては、第三者が保有する権利をチェックすること等によって、第三者の知的財産権を含む権利侵害を行わないように努めております。」
自社知財の保護不足・模倣品に加え、第三者権利の侵害主張・請求の可能性を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが開発した独自技術等は、特許権等の取得により、知的財産権の保護を行っております。しかしながら、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が当社の製品と類似した製品を製造、販売することにより、当社グループが損害を受ける可能性があります。」
特許権等による保護を行う一方、地域による保護不足や第三者からの権利侵害主張の可能性を記載している。