東京機器厚生年金基金の解散と残余財産確定の不確実性
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2019削除有価証券報告書前 filing まで記載されていた東京機器厚生年金基金の解散・清算に関する記載が、本 filing の本文では確認できない。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社が加入する「東京機器厚生年金基金」（以下、当該基金という）は、平成27年12月１日の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、平成28年３月25日付をもって基金解散の認可を受けました。今後、当該基金では清算業務を行ってまいります。」
基金解散の認可済みという状況と、今後清算業務を行う旨を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社が加入する「東京機器厚生年金基金」（以下、当該基金という）は、平成27年12月１日の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、平成28年３月25日付をもって基金解散の認可を受けました。今後、当該基金では清算業務を行ってまいります。」
基金解散の認可済みという状況と、今後清算業務を行う旨を追加情報で継続して記載している。残余財産確定に伴う影響額が確定したとの記載はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
基金解散の認可済みという状況と、残余財産・解散費用の不確実性を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、「東京機器厚生年金基金」に加入しておりますが、同基金は平成27年12月１日開催の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行い、平成28年３月25日をもって基金解散の認可を受けました。同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
基金解散の認可済みという状況と、残余財産確定額および解散費用の不確実性を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、「東京機器厚生年金基金」に加入しておりますが、同基金は平成27年12月１日開催の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行い、平成28年３月25日をもって基金解散の認可を受けました。同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
基金解散の認可済みという状況と、残余財産確定額および解散費用の不確実性を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
基金解散の認可済みという状況と、残余財産・解散費用の不確実性を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、「東京機器厚生年金基金」に加入しておりますが、同基金は平成27年12月１日開催の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行い、平成28年３月25日をもって基金解散の認可を受けました。同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
基金解散の認可済みという状況と、残余財産確定額および解散に伴う費用の不確実性を前四半期と同様に記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、「東京機器厚生年金基金」に加入しておりますが、同基金は平成27年12月１日開催の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行い、平成28年３月25日をもって基金解散の認可を受けました。同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
基金解散の認可済みという状況と、残余財産確定額および解散に伴う費用の不確実性を前四半期と同様に記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、「東京機器厚生年金基金」に加入しておりますが、同基金は平成27年12月１日開催の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行い、平成28年３月25日をもって基金解散の認可を受けました。同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
基金解散の認可済みという状況と、残余財産確定額および費用の不確実性を前年度と同様に記載している。重要な変化は示されていない。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社は、「東京機器厚生年金基金」に加入しておりますが、同基金は平成27年12月1日開催の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行い、平成28年3月25日をもって基金解散の認可を受けました。同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
基金解散の認可は発生済みであり、残余財産確定額に応じた費用・業績影響の可能性をリスクとして記載している。