この期間の実績
中間期(第2四半期)2022年7月1日~2022年12月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
エネルギー関連事業では、中国経済成長の鈍化、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇等により顧客各社が新規設備投資に慎重となったこと、中国ゼロコロナ政策解除に伴い那賀設備(大連)有限公司の12月の操業が著しく低下したことが影響しました。水関連事業では、矢澤フェロマイトの子会社化が増収に寄与した一方、材料費高騰による採算悪化、人員増強や営業活動強化に伴う経費増加が利益を押し下げました。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年7月1日~2022年12月31日 |
| 売上高 | 3,146百万円(前年比 -3.4%) |
| 営業利益 | 288百万円(前年比 -42.1%) |
| 経常利益 | 288百万円(前年比 -46.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 223百万円(前年比 -44.8%) |
| 1株当たり当期純利益 | 31.72円 |
| 自己資本比率 | 当期末 65.5 / 前期末 67 |
| 総資産 | 7,515百万円 |
| 純資産 | 4,925百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,490千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,654千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -212,574千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,780,661千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,800百万円(前年比 +23.3%) / 営業利益 1,140百万円(前年比 +44.8%) / 経常利益 1,160百万円(前年比 +17.0%) / 純利益 800百万円(前年比 +0.6%) |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 20円 → 23円(+15.0%) |
| セグメント別売上高 | 水関連事業 981,274千円(前年比 +71.2%)、エネルギー関連事業 2,165,711千円(前年比 -19.3%) |
| セグメント別利益 | 水関連事業 -31,252千円、エネルギー関連事業 533,614千円(前年比 -21.5%) |
| 減価償却費 | 111,321千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別損失 123千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 矢澤フェロマイト株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 7,078,400 |
| 期末自己株式数 | 29,199 |
| 業績の増減要因 | エネルギー関連事業では、中国経済成長の鈍化、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇等により顧客各社が新規設備投資に慎重となったこと、中国ゼロコロナ政策解除に伴い那賀設備(大連)有限公司の12月の操業が著しく低下したことが影響しました。水関連事業では、矢澤フェロマイトの子会社化が増収に寄与した一方、材料費高騰による採算悪化、人員増強や営業活動強化に伴う経費増加が利益を押し下げました。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中国経済成長の鈍化、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇などにより顧客が新規設備投資に慎重となったこと、中国ゼロコロナ政策解除後に那賀設備(大連)有限公司の操業が低下したことが、エネルギー関連事業の減収減益要因となりました。水関連事業では、材料費高騰による採算悪化や、人員増強・営業活動強化に伴う経費増加が利益を押し下げました。