買収後のシナジー未実現・投下資本回収リスク
FY2018に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
買収後のシナジー未実現・投下資本回収リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載がある。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
買収後のシナジー未実現・投下資本回収リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載がある。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
買収後のシナジー未実現・投下資本回収リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
買収後のシナジー未実現・投下資本回収リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
買収後のシナジー未実現・投下資本回収リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
買収後のシナジー未実現・投下資本回収リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、買収のデュー・デリジェンスの際、必要に応じて外部機関を利用し、対象の企業価値判断の精度を上げ、上記リスクの回避に努めております。また、当社関連部署との連携を密にし、シミュレーションを実施し、事業シナジー最大化に努めております。」
M&A後のシナジー未実現・投下資本回収リスクに対し、外部機関を利用したデュー・デリジェンス、関連部署との連携、シミュレーションを対策として具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
買収後のシナジー未実現・投下資本回収リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
買収後のシナジー未実現・投下資本回収リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
買収後のシナジー未実現・投下資本回収リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
買収後のシナジー未実現・投下資本回収リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
買収後のシナジー未実現・投下資本回収リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「事業環境の変化等により計画通りに事業が進展せず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性や、投下資本の回収に一定の期間を要する又は出来ない可能性があります。」
M&A・業務提携について、買収後に偶発債務・未認識債務が判明する可能性、シナジー効果を確実に予測できないこと、投下資本の回収が遅延または不能となる可能性を新たなリスクとして記載している。