イワキ（6237）・方針業績連動報酬の年度実績更新
株主利益・業績連動型の役員報酬
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度402社が書いているテーマ・逆風0社・追い風394社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの415件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026業績連動報酬の年度実績更新有価証券報告書
「第71期（2025年４月１日～2026年３月31日） 月額固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬 事業年度予算作成時 52.6％ 31.6％ 15.8％ 事業年度終了時 54.6％ 29.9％ 15.5％」
第71期の報酬構成について、事業年度終了時の業績連動報酬29.9％と非金銭報酬15.5％、合計45.4％を開示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「第70期からはEPSもNOPATを発行済株式数（期中平均株式数）で除した数値とします（一株当たりNOPAT）。又、業績連動報酬にかかる予算達成率及びEPS成長率の足切り下限値（0.5未満は０）を廃止し、下限値（０）としております。」
翌事業年度の業績連動報酬について、連動指標を純利益からNOPATへ変更し、EPSも一株当たりNOPATとして扱う制度へ改めた。予算達成率・EPS成長率の下限値も0.5未満から0へ変更している。 - FY2023前進有価証券報告書
「第68期（2022/4/1～2023/3/31） 月額固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬 事業年度終了時 34.3％ 46.0％ 19.7％」
第68期の事業年度終了時に、業績連動報酬46.0％と非金銭報酬19.7％を合わせた比率が65.7％となった実績を開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「業績連動報酬及び非金銭報酬を合わせた割合を事業年度予算作成の時点で50％まで徐々に増やしていく方針であります。」
固定報酬に加え、業績連動報酬と非金銭報酬を組み合わせ、両者の比率を50％まで段階的に高める報酬方針を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役報酬は、企業価値の長期的かつ持続的な増大に資することを目的とし、株主利益と連動した報酬体系とすることに加え、優秀な経営人材を確保できる報酬水準となるように制度設計しております。」
役員報酬を企業価値・株主利益・業績と連動させ、経営人材確保にも配慮する制度方針を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「取締役報酬は、企業価値の長期的かつ持続的な増大に資することを目的とし、株主利益と連動した報酬体系とすることに加え、優秀な経営人材を確保できる報酬水準となるように制度設計しております。」
取締役報酬について、企業価値の長期的・持続的な増大、株主利益との連動、経営人材の確保を目的とする制度設計を記載している。