読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
19890
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか19,890株
当社普通株式 19,890 株（自己株式）
取締役（社外取締役を除く）2名・14,090株
幹部社員10名・5,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,250円
発行価額の総額84,532,500円
調達する資金の額
払込金額の総額 84,532,500円、差引手取概算額 非開示（報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計84,532,500円。制度上の上限は年額100百万円以内、年110千株以内。
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月31日から、対象取締役は当社又は当社子会社の取締役又は幹部社員のいずれも退任する日まで。対象幹部社員は当社又は当社子会社の取締役、幹部社員又は従業員のいずれも退任又は退職する日まで。
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して所定の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由で退任・退職した場合は、在職月数に応じた株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。法令、社内規則又は譲渡制限付株式割当契約への違反その他、取締役会が定める事由に該当した場合も無償取得の対象となる。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）2名・14,090株、幹部社員10名・5,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年7月31日
払込金額の算定根拠
2026年7月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,250円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2018年6月28日の第63回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認され、2021年6月29日の第66回定時株主総会で一部改定が承認された。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 19,890 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,250円 |
| 発行価額の総額 | 84,532,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 84,532,500円、差引手取概算額 非開示（報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2026年7月31日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 14,090株、区分 幹部社員 / 人数 10名 / 株数 5,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,250円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月31日から、対象取締役は当社又は当社子会社の取締役又は幹部社員のいずれも退任する日まで。対象幹部社員は当社又は当社子会社の取締役、幹部社員又は従業員のいずれも退任又は退職する日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して所定の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由で退任・退職した場合は、在職月数に応じた株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。法令、社内規則又は譲渡制限付株式割当契約への違反その他、取締役会が定める事由に該当した場合も無償取得の対象となる。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）2名・14,090株、幹部社員10名・5,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計84,532,500円。制度上の上限は年額100百万円以内、年110千株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2018年6月28日の第63回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認され、2021年6月29日の第66回定時株主総会で一部改定が承認された。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役には中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上と株主との価値共有を促すインセンティブを付与するため。対象幹部社員についても同様の譲渡制限付株式報酬制度による付与を行うため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。