読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
80000
株（最大）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
従業員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式80,000株（最大。対象従業員800名に各100株を付与する前提）
イワキ従業員持株会：80,000株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,250円
発行価額の総額340,000,000円(最大)
発行済株式総数
発行済株式総数に対し0.36％、総議決権個数に対し0.36％（いずれも最大処分株式数を前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年9月25日から2028年9月25日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。定年、死亡、雇用期間満了、当社役員への昇格その他の正当な事由による退会の場合は、在籍月数に応じた数を解除。海外赴任により積立金の拠出を休止した場合は全部解除。
無償取得の事由
対象従業員が譲渡制限期間中に本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時・解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
当社または当社子会社の従業員800名（最大）、各100株。実際の対象従業員数は同意確認後に確定。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡制限付株式持分の引き出しが制限される。譲渡制限付株式は専用口座で管理され、譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
払込期日
2026年9月25日
払込金額の算定根拠
2026年7月14日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値4,250円。直近1か月間（2026年6月15日から2026年7月14日まで）の終値単純平均値3,839円に対し10.71％のプレミアム、直近6か月間（2026年1月15日から2026年7月14日まで）の終値単純平均値2,989円に対し42.19％のプレミアム。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名全員が処分価額について適正との意見を表明。
業績への影響
業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 従業員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式80,000株（最大。対象従業員800名に各100株を付与する前提） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,250円 |
| 発行価額の総額 | 340,000,000円（最大） |
| 払込期日 | 2026年9月25日 |
| 割当予定先 | イワキ従業員持株会：80,000株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡制限付株式持分の引き出しが制限される。譲渡制限付株式は専用口座で管理され、譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対し0.36％、総議決権個数に対し0.36％（いずれも最大処分株式数を前提） |
| 発行済株式総数 | 22,490,910株（2026年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月14日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値4,250円。直近1か月間（2026年6月15日から2026年7月14日まで）の終値単純平均値3,839円に対し10.71％のプレミアム、直近6か月間（2026年1月15日から2026年7月14日まで）の終値単純平均値2,989円に対し42.19％のプレミアム。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年9月25日から2028年9月25日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。定年、死亡、雇用期間満了、当社役員への昇格その他の正当な事由による退会の場合は、在籍月数に応じた数を解除。海外赴任により積立金の拠出を休止した場合は全部解除。 |
| 無償取得の事由 | 対象従業員が譲渡制限期間中に本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時・解除時点で譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社または当社子会社の従業員800名（最大）、各100株。実際の対象従業員数は同意確認後に確定。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名全員が処分価額について適正との意見を表明。 |
| 業績への影響 | 業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。イワキ上場10周年を記念し、従業員の福利厚生、資産形成、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主との価値共有、従業員エンゲージメントの向上および人的資本の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。