新型コロナウイルス感染症影響を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む、前年度に記載した会計上の見積り及び仮定について、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む、前年度に記載した会計上の見積り及び仮定について、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
前年度に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む、前年度に記載した会計上の見積り及び仮定について重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む、前年度に記載した会計上の見積り及び仮定について、重要な変更がないとされた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの前提に基づく会計上の見積りについて、重要な変更がないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021影響継続前提の延長有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績に与える影響については、2022年12月期において一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年12月期にも一定期間継続する前提へ更新された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年12月期にも一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績に与える影響については、2021年12月期において一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年12月期にも一定期間継続する仮定を置いて会計上の見積りを行ったことを初めて明示した。