キャッチオール輸出規制への抵触リスク
FY2018に初出。20回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループ製品に使われる部品の一部は、安全保障貿易管理制度の下での規制の対象となりうるものです。」
安全保障貿易管理制度の規制対象となり得る部品に関する輸出管理リスクと、取引先調査・当局情報の入手・関係省庁との連携を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
安全保障貿易管理制度の下での規制対象部品に関する輸出管理リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
安全保障貿易管理制度の下での規制対象部品に関する輸出管理リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
安全保障貿易管理制度の下での規制対象部品に関する輸出管理リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
安全保障貿易管理制度の下での規制対象部品に関する輸出管理リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループ製品に使われる部品の一部は、安全保障貿易管理制度の下での規制の対象となりうるものです。」
従来のキャッチ・オール規制という表現から、安全保障貿易管理制度の下での規制対象となり得る部品として、輸出管理リスクを整理している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
キャッチオール輸出規制への抵触リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループ製品に使われる部品の一部が、大量破壊兵器輸出に関する規制（キャッチ・オール）の対象となっています。」
キャッチ・オール規制への抵触リスクと、取引先調査、当局情報の入手、関係省庁との連携による対応を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
キャッチ・オール輸出規制への抵触リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
キャッチ・オール輸出規制への抵触リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
キャッチオール輸出規制への抵触リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループ製品に使われる部品の一部が、大量破壊兵器輸出に関する規制（キャッチ・オール）の対象となっています。」
キャッチ・オール規制への抵触リスクと、取引先調査・当局情報の入手・関係省庁との連携による対応を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
キャッチオール輸出規制への抵触リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
キャッチオール輸出規制への抵触リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
キャッチオール輸出規制への抵触リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループ製品に使われる部品の一部が、大量破壊兵器輸出に関する規制（キャッチ・オール）の対象となっています。」
キャッチ・オール規制への抵触リスクと、取引先調査・当局情報の入手・関係省庁との連携による対応を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
キャッチオール輸出規制への抵触リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
キャッチオール輸出規制への抵触リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
キャッチオール輸出規制への抵触リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループ製品に使われる部品の一部が、大量破壊兵器輸出に関する規制（キャッチ・オール）の対象となっています。当社グループでは、取引先の事業や信用に関する調査を実施しており、上記規制のブラックリスト企業の情報を当局からも入手し、関連する省庁への届出や連携を適宜行うことで、上記規制に抵触しないよう細心の注意を払っております。」
キャッチ・オール規制の対象部品を扱うことに伴う輸出管理リスクを、新たな具体的リスクとして記載している。取引先調査、当局情報の入手、関係省庁への届出・連携を対応策としている。