検収後回収による運転資金負担
FY2017に初出。26回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、契約負債の増加12,499百万円などにより、7,355百万円の収入となりました。」
契約負債の増加12,499百万円等により営業活動によるキャッシュ・フローは7,355百万円の収入となった。検収後回収による運転資金負担リスク自体の変更は明示されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「顧客によっては検収後に販売代金の全額を回収する条件となることもあります。従って、当該取引が増加した場合、当社グループの必要運転資金が増加し、資金繰りに影響した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
検収後回収による運転資金負担と資金繰りへの影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
検収後回収による運転資金負担に関する既存リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
検収後回収による運転資金負担に関する既存リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
検収後回収による運転資金負担に関する既存リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,263百万円、売上債権の減少1,173百万円などにより、495百万円の収入となりました。」
売上債権の減少により営業活動によるキャッシュ・フローは495百万円の収入となった。検収後回収による運転資金負担リスク自体の変更は明示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
検収後回収による運転資金負担に関する既存リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加1,808百万円や契約負債の増加9,410百万円などにより、8,560百万円の収入となりました。」
売上債権の増加による運転資金負担を開示する一方、契約負債の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローは8,560百万円の収入となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
検収後回収による運転資金負担に関する既存リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの標準的な決済条件は受注時及び出荷時に販売代金の一部を回収する条件としておりますが、顧客によっては検収後に販売代金の全額を回収する条件となることもあります。」
検収後回収による運転資金負担と資金繰りへの影響を引き続きリスクとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
検収後回収による運転資金負担に関する既存リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,872百万円、売上債権の減少5,761百万円や前受金の増加1,419百万円などにより、10,744百万円の収入となりました。」
売上債権の減少や前受金の増加により営業キャッシュ・フローは10,744百万円の収入となったが、検収後回収による運転資金負担リスク自体の変更は明示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
検収後回収による運転資金負担に関する既存リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加5,503百万円や前受金の減少5,074百万円などにより、535百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出は16,768百万円の増加となりました。」
売上債権の増加や前受金の減少による営業キャッシュ・フローへの負担を開示しているが、検収後回収リスクとの直接の因果関係は明示していない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
検収後回収による運転資金負担に関する既存リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
検収後回収による運転資金負担に関する既存リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
検収後回収による運転資金負担に関する既存リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの標準的な決済条件は受注時及び出荷時に販売代金の一部を回収する条件としておりますが、顧客によっては検収後に販売代金の全額を回収する条件となることもあります。」
検収後回収による運転資金負担と資金繰りへの影響を引き続きリスクとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
検収後回収による運転資金負担に関する既存リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
検収後回収による運転資金負担に関する既存リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
検収後回収による運転資金負担に関する既存リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは標準的な決済条件として受注時及び出荷時に販売代金の一部を回収する条件としておりますが、顧客によっては検収後に販売代金の全額を回収する条件となることもあります。」
検収後回収による運転資金負担と資金繰りへの影響を引き続きリスクとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
検収後回収による運転資金負担に関する既存リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益5,719百万円や前受金の増加5,517百万円などの収入はあったものの、たな卸資産の増加5,327百万円や売上債権の増加5,063百万円などの支出により、2,304百万円の支出となりました。」
売上債権・棚卸資産の増加により営業活動によるキャッシュ・フローが2,304百万円の支出となった。検収後回収リスクの発生とは明示せず、事業等のリスクにも重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
検収後回収による運転資金負担に関する既存リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017初出有価証券報告書
「顧客によっては検収後に販売代金の全額を回収する条件となることもあります。従って、当該取引が増加した場合、当社グループの必要運転資金が増加し、資金繰りに影響した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
受注生産・据付・顧客工場での再検収という販売プロセスに伴う回収期間のリスクである。